ソウル市は、児童虐待防止対策の確実な推進に向け、基礎をしっかり立てるという原則の下、ソウル市の保育の力量のすべてを集中させるとし、そのために国公立保育所の拡充費(‘15年～’18年で6300億ウォン)の他に児童虐待防止事業に2015年に287億ウォン、2018年まで1330億ウォンを投じ、児童虐待撲滅に総力を傾けることを柱とする「保育所児童虐待防止対策」を1月22日に発表しました。

ソウル市は、保育所の児童虐待問題を根本的に解決するには、①保育の公共性を高め ②保育士の資質を高めるとともに ③それを一貫性を持って維持できる基盤づくりが何よりも重要だとし、 パク・ウォンスン(朴元淳)市長が重点を置いて推進する国公立保育所の1千カ所増設に一層拍車をかけ、2018年までに国公立保育所の割合を28％まで高め、保育品質支援センターを設置(‘15年5月運営開始予定)して保育士の育成と採用システムを画期的に改善します。

また、ソウル市及び25の自治区に設置されている育児総合支援センターとソウル市及び7つの圏域に設置されている児童虐待防止センターを連携させ、両機関における業務分担と協業を通じて児童虐待を防止し、虐待が発生した場合は迅速に措置する地域拠点型児童虐待防止・措置の2つの中心軸で運営する計画です。

また、保育士の処遇を改善してモチベーションを高め、教育と虐待を区別する児童教育指針書、児童虐待点検リスト、葛藤対応マニュアルを制作・普及し、保育現場での活用を円滑にする一方、保育所の敷居を下げ、保護者がいつでも気軽に保育所に出入りできるよう常時開放の原則を立てるなどの改善も行います。

ソウル市が発表した「保育所児童虐待防止対策」の主要な柱は、①児童虐待撲滅に向けたインフラ構築②児童虐待防止・早期発見システムの強化 ③保育士育成・供給システムの革新 ④保育士の処遇改善 ⑤参加・自律型の開かれた保育所の運営 ⑥児童虐待に対する行政処分の強化 ⑦国公立保育所の1千カ所増設、です。