- 11月24日から使い捨て用品の規制基準を強化し規制対象も拡大…1年間の誘導期間を設ける
- 環境部と自治区と共にカフェなどの密集地域(7ヵ所)を対象に参加を促すキャンペーンを12月末まで実施
- キオスク端末では使い捨て用品を提供しないモードを基本設定に…消費者の行動変化を誘導
2022年11月24日から、コンビニ、カフェ、飲食店など事業場内で使い捨ての使用が強く規制される中、ソウル市が制度の安定的な定着に向けたキャンペーンに積極的に乗り出すと発表した。
「資源の節約とリサイクルの促進に関する法律の施行規則」の適用により、コンビニでは、使い捨てのビニール袋の販売が不可能になるほか、カフェや飲食店などでは、プラスチックのストローやマドラーの使用が制限される。環境部は現場の混乱を防ぐために、1年間の「参加誘導期間」を設定し、運営している。
※「使い捨て使用における規制対象の拡大および遵守事項の強化」(2022年11月24日施行)
- 規制対象の拡大:使い捨ての紙コップ、プラスチックのストローとマドラー、ビニール傘を追加
- 遵守事項の強化(無償提供の禁止→使用禁止):使い捨ての袋、応援用品
ソウル市は、2022年末まで環境部(漢江流域環境庁)と6つの自治区と共同で、使い捨ての使用量を減らす「参加誘導型キャンペーン」を実施する。飲食店などが集まっている地域7ヵ所を選定し、該当地域の店舗を直接訪問して集中的に人々の行動変化を誘導するほか、規制内容について積極的に案内する計画だ。
- 参加機関:環境部(漢江流域環境庁)、鍾路(チョンノ)区、中(チュン)区、広津(クァンジン)区、麻浦(マポ)区、永登浦(ヨンドゥンポ)区、江南(カンナム)区
- 期間(回数):2022年12月中(週1~2回)
- 対象地域:市庁(シチョン)周辺、明洞(ミョンドン)周辺、光化門(クァンファムン)周辺、江南駅周辺、弘大(ホンデ)周辺、建大(コンデ)周辺、永登浦タイムズスクエア周辺
- 対象業種:カフェ、飲食店、食品接客業、コンビニ
今回のキャンペーンは、使い捨ての使用を減らそうとする事業者自らの行動をサポートし、積極的な参加を促すために企画されたもの。キャンペーンの主な内容は、店舗内で使い捨て用品が見えないようにするほか、キオスク端末で注文する際、使い捨て用品の未提供をデフォルトに設定するなど、人々の行動に変化をもたらすようなものとなっている。
この1年間の行動変化誘導期間中、消費者のリクエストや事業場のやむを得ない事情などを除いて、事業場では禁止事項を必ず遵守しなければならない。
ソウル市のチェ・チョルン資源循環課長は「今回のキャンペーンは、単なる点検ではなく、事業者の行動に変化を引き起こすことに主眼が置かれている」としながら「ソウル市は、使い捨ての使用を減らすために、引き続き努力していく方針だ」と話した。