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ソウル市は、２０１８年１１月９日、「ソウルの未来革新成長」をテーマに、第１７回ソウル国際経済諮問団(SIBAC、Seoul International Business Advisory Council)総会を新羅ホテルにて開催した。ソウル国際経済諮問団は、２００１年に立ち上げられたソウル市長諮問機関で、 マッキンゼー、野村ホールディングス、フォーブス、シーメンス、ブルックフィールド、アウディ、ノルバティス、東レ、ヨズマなど、様々な分野における世界有数の企業の代表２８人と、５人の諮問役(コンサルタント)が活動している。今年からはより多くの分野において幅広い諮問を受けるため、世界有数の企業の代表や専門家から３人を新しく委嘱した。イスラエルにて先進的なスタートアップ生態系を構築したことで知られているベンチャーキャピタル(VC)ヨズマグループのイガール・エルリフ会長、仮想現実ゲームの世界的なディベロッパーであるCCPGamesのヒルマル・ピエトルソンCEO、デジタル技術が都会の人々の生き方や意味をどう変化させるかについて研究するMIT　Senseable　City　Labのカルロ・ラッティ所長である。３３人の諮問役の国籍は米国、中国、ドイツなど１３ヵ国に至るほど多様で、コンサルティング、金融、バイオ、製造業など様々な分野のグローバルリーダーとして活躍している。 ２０１１年から現在まで計１６回の総会が開催されており、経済・社会・都市インフラ・文化・環境・起業環境など様々な分野についてソウル市長に３３４件の諮問を行ってきた。その８４％に当たる２８２件が市政に反映されている。 １７回目を迎えた今年のソウル国際経済諮問団総会は、将来の有望産業クラスターの構築Ⅰ、Ⅱと革新産業の生態系の構築という３つのセッションに分けて行われる。 最初のセッションでは、「R&D、バイオ・医療、都市型製造業、文化コンテンツなど将来の有望産業のクラスター構築」をテーマに、エスケル・グループのマジョリ・ヤン会長、ピンケルトン財団のリチャード・スミス会長、CCPGamesのヒルマル・ピエトルソンCEO、フォーブスのクリストファー・フォーブス副会長、現テックリソーシズ会長で元マッキンゼー・アンド・カンパニー会長のドミニク・バートン氏の５人がそれぞれ発表し、意見を交わした。 ‐このセッションで、マジョリ・ヤン会長は、「都市型製造業は、都市ブランドを左右するだけでなく、国レベルの観光業界の活性化や国内投資拡大、需要の掘り起こしなど経済面でもたらす利益が大きいだけに、未来型の製造業のシステム構築及び人材育成が大事だ」と強調した。 ‐リチャード・スミス会長は、「４次産業革命時代において韓国が先頭に立つためには、科学・技術・工学分野での女性人材の育成が重要である。これから女性人材の育成にむけたプログラム構築に取り組まなければならない」と指摘した。 ‐ヒルマル・ピエトルソンCEOは、「仮想現実や将来の先端技術によって変貌する２１世紀の都市の姿を予測し、大規模なテレワーク、バーチュアル・ライフスタイル時代のライフシーンやあり方について語った。 ‐　クリストファー・フォーブス副会長は、「ソウルは優れた通信インフラや交通システムを十分生かせば、世界中の人々が楽しめる文化コンテンツをさらに拡散できる潜在力があるはずだ」とし、フォーブス社がニューヨーク市とコラボで実施した事例を紹介した。 ‐ドミニク・バートン会長は、「ソウル市が強みを発揮できる電子・通信・バイオ・医療分野に投資を集中させ、製造業の競争力向上に向けた人材育成に力を注ぐべきだ」と述べた。 ２番目のセッションでは、MIT　Senseable　City　Labのカルロ・ラッティ所長、ノルバティスのポール・ハドソンCEO、BASF理事会メンバーのサンジーブ・ガンジー氏、スエズ・エンバイロメントのジャン＝ルイ・ショサードCEOが講演し、ソウルの強みを探り、他都市の成功事例を共有した。 ‐カルロ・ラッティ所長は、４次産業革命時代を迎え、これから変化していく生産・消費方式を予測し、「２１世紀型都市組織居住単位」、居住スペースに関する青写真を提示した。 ‐ポール・ハドソンCEOは、スイス・バーゼルの事例を挙げ、バイオ・医療研究の加速化や製薬業界における人材育成の重要性について語った。 ‐サンジーブ・ガンジー氏は、「ソウルのR&Dクラスターの研究陣が、ソウルの強みであるデジタルインフラを活用すれば、オンラインで革新的なビジネスができる新たなモデルの構築ができるはずだ」と強調した。 ‐ジャン＝ルイ・ショサードCEOは、「復元力に優れたシンガポールやニューオーリンズ、スマートシティーとして知られているフランスのディジョン、持続可能性の向上に取り組んできた中国の重慶から学んで、物を作り、それを消費していく方式に根本的な変化をもたらした「資源革命」を都市レベルの課題として考えていくべきだ」と指摘した。 最後のセッションには、「革新産業の生態系の構築」をテーマに、シーメンスのローランド・ブッシュ副会長、野村ホールディングスの古賀信行会長、ラザード・チャイナのヤン・ラン代表、ASL自動車科学技術(上海)のルドルフ・シュレイス会長、ヨズマグループのイガール・エルリフ会長が参加し、経済革新の原動力である起業環境の整備について語った。 ‐ローランド・ブッシュ副会長は、デジタル時代における革新に向けた協力を強調し、必要条件として投資、人、研究能力、空間、規制といった５つの要素を挙げ、ソウルにおけるスタートアップ生態系の構築に関して今後のあり方を提示した。 ‐古賀信行会長は、「試行錯誤を受け入れ、多様性を重視する社会を作ることこそがスタートアップ生態系を造成するための大前提である」とし、「このような努力は、大企業とベンチャー企業の間の壁を崩し、開放型革新による競争力強化につながる」と述べた。 ‐ヤン・ラン代表は、小さな漁村だった中国の深センが、１２社のユニコーン企業と５０万社以上のスタートアップ企業が位置する商業ハブとして浮上した経緯を説明し、スタートアップ生態系の造成に向けた政府と大学、企業それぞれの役割について語った。 ‐ルドルフ・シュレイス会長は、ソウルがここ６年間、経済・研究開発・文化交流・住まいの環境などを評価するグローバルパワー都市指数で６位にランクした(全４４都市)ことを強調し、IT技術や高い教育水準を誇るソウルならではの強みに注目し、今後変化していく南北関係と南北間の経済協力についてアドバイスした。 ‐イガール・エルリフ会長は、イスラエルの例を挙げた。１９９１年にわずか２３のインキュベーターから始まって、１５年後に１千６００社以上が立ち上げられた背景を説明し、政府からの支援、人材、技術産業、インキュベーターとアクセルレーター、資金繰り、サービスの６つの構成要素の重要性を強調しながら、ソウルのスタートアップ生態系の構築について提言した。 市長としての総会への参加が今回７回目となるパク・ウォンスンソウル市長は、「世界経済のリーダーから、今後ソウルの経済のあり方に関する多様なビジョンと戦略を提言して頂ける大変意義深い場であった」とし、「ソウルを世界中の革新リーダーが集まり、これまでのない新たな挑戦と実験が他の都市より先駆けて行われる都市にしたい。これからも革新を原動力として、雇用・生産性・所得の伸びが著しいソウルをつくりたい」と述べた。