パリ協定が2020年以降に本格施行される予定である中、気候危機が全世界的に高まっている状況において25か国36都市の市長及び国際機構関係者、市民など300名余りが気候危機の克服方法に関して議論するため、ソウルに集結する。ソウル市は、2019年10月24日(木)～25日(金)の2日間、COEXで｢2019気候変動対応世界都市市長フォーラム｣(以下、「市長フォーラム」)を開催する。 韓国内外の合計25か国36都市から代表団を派遣する。 最近、政治家の迅速な気候変動への対応を要求する青少年の登校拒否ストライキ、2019年9月21日に韓国内外で発生した大規模なグローバル気候マーチ(Global Climate Strike)など、世界的に気候危機に対する至急な対応を促す動きがさらに大きくなっている。世界都市市長フォーラムは、このような危機意識を共有し、地方政府が主導して気候変動に対応して行動しようという世界都市の人々の声を集めることができる有意義な行事である。 2015年にソウルICLEI世界総会のセッションから発足し、2019年で3回目の開催となる「市長フォーラム」は、これまでICLEI、グローバル気候エネルギー市長協約(GCoM)など地方政府のネットワークと緊密に協力し、気候危機の対応に向けた地方政府の協力を強化するために努力してきた。 2019年、｢2019気候変動対応世界都市市長フォーラム」は、「リーダーシップと気候変動への行動の加速化による地方政府の対応」というテーマで行われ、開会式、総会Ⅰ・Ⅱ、5つのテーマ別セッション、KIRECとの共同セッションで構成される。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、市長フォーラムで今回のフォーラムに参加する世界都市代表団の声を集め、「ソウル声明書」を発表する予定だ。現在の深刻な「気候危機」の中で、地方政府は気候変動への対応及び実質的な主体として、積極的に対応していくという内容だ。 ｢2019気候変動対応世界都市市長フォーラム｣に関する詳細は、ホームページ(http://www.smfcc2019.kr/)で確認できる。 さらに、25日午前には付帯行事として「2019ソウル国際エネルギーフォーラム」を開催して、「ソウル市原発一基削減の成果と展望」をテーマに、ソウル国際エネルギー諮問団とソウル市エネルギー政策委員がこれまでの成果を振り返り、今後のソウル市エネルギー政策の方向を提示する意味深い場を設ける。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「気候危機に対応できる時間は、もうそれほど残っていない。これからは地方政府が先に行動すべき時」と述べ、「2019年の市長フォーラムは世界都市の市長が共に気候危機を認識し、行動を決議する意味深い場」であると明らかにした。また、「このためにソウル市は市政全般にかけて環境と生態中心のパラダイムに転換していく予定」だと強調した。