パク・ウォンスン市長とソウル市内の48の大学総長が青年失業や住居不安など、日増しに深刻化する青年問題と大学の活力の低迷問題解決に向けて共同で対処するため、「キャンパスタウン政策協議会」を発足する。

「キャンパスタウン政策協議会」はソウル市が発表した「青年特別市、創造経済キャンパスタウン」事業の核心的な推進動力になる担当ガバナンスとして、キャンパスタウンの主要懸案について議論・協議する最高意思決定機構である。

協議会はソウル市所在の計52大学のうち、参加を希望した48校の総長とソウル市長の総49人で構成される。2016年11月30日に開かれる1次会議を皮切りに、来年から年2回（上・下半期）定期会議を開く。大学と公共のパートナーシップで有機的な協力関係を維持し、活発な意見交換を通じて大学、青年、地域の各種の懸案についての発展的な協力案を模索する。

一方、第2回協議会は2017年3月中に開催予定であり、各大学が普遍的に抱えている懸案に対する解決案を模索して大学の地域社会参加を誘導するインセンティブなど、様々な案について重点的に議論する予定だ。