モンゴル・ウランバートル市を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は9月21日、「第2回北東アジア市長ファーラム」で、市民から都市へとガバナンスを強化しようと、北東アジア都市共同体構想を提案しました。

北東アジア市長フォーラムは、北東アジア諸都市の市長と国際機関の関係者らが一堂に会し、環境や都市化といった問題の解決に向けた都市間の連携を模索する場です。同日の開会式には、中国や日本、ロシアなど10カ国余りの都市の市長とアジア開発銀行(ADB)、世界銀行など20余りの国際機関の関係者約200人が出席しました。

パク市長は、「北東アジア諸都市は、航空機で2～3時間あれば行ける地理的条件や似通った歴史・文化、DNAなど、心さえ開けばいつでも兄弟姉妹になれる数多くの同質性を持っている。欧州連合(EU)、北米自由貿易協定(NAFTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN)といった共同体を形成し、環境及び気候変動への共同対応、東アジアの平和と共存共栄、経済共同体形成の道をともに模索しよう」と呼びかけました。

また、「気候変動に対応するためには、何よりも都市化に対する新たな企画が必要だ。“新たな都市化”のモデルとして、気候変動に対応する都市、エネルギー自立の基盤を備えた都市、人間と自然が共存する持続可能な都市」を提示しました。

パク市長は、かつてソウルも開発一辺倒の政策で環境を破壊した一面があったものの、政策的努力と市民の協力によってソウルの環境が改善され、どれほど安全になったかについて、「原発を一つ減らそう」といった様々な政策事例を挙げながら説明しました。また、開発と環境保全が同時に達成される「持続可能な開発」の事例がソウル市であることを強調しました。