6月27日から6月30日まで、ロシアのウリヤノフスクで約110都市、350人ほどが参加する「世界都市電子政府協議体」(以下、「WeGO」)の第4回総会が開かれた。スタートアップ企業から大企業、公共機関に至るまで適用されるソウルの最先端スマートシティ技術力が、世界に紹介された。

まず、ソウル市は総会期間中、世界初の「デジタル市民市長室」についてパク・ウォンスン(朴元淳)市長が自ら現場で試演を行い、ソウル市の政策の伝授と技術の輸出への道を開いた。

また、パク市長は60以上の世界の都市市長団が参加するラウンドテーブルにおいて、民間企業のモノのインターネット(IoT)技術を駐車やゴミ処理のような都市問題に結びつけて解決を導く「プクチョン(北村)モノのインターネット(IoT)実証地域」(2020年までに50か所を造成する計画)について紹介した。この事業に参加したスタートアップ企業のECUBE Labsは、「スマートゴミ箱」について発表を行った。

WeGO議長を務めるパク・ウォンスン市長は、「みんなのための持続可能なスマートシティ(Smart Sustainable Cities for All)」をテーマに開かれる今回の総会に28日から29日までの2日間参加して会議を主宰し、世界の都市の交流及び協力を通じて絶えず発展するデジタル技術を都市問題の解決に活用していこうと強調した。

パク・ウォンスン市長は、「WeGOは、2010年の創立当時は約50の会員都市から出発し、7年で120以上の都市と機関が会員として参加しており、国連や世界銀行などともパートナーシップを結んでいる名実共に電子政府分野を代表する国際機関へと成長した。世界都市電子政府評価において7年連続で不動の1位を達成しているデジタルリード都市として、国連の持続可能な開発目標と世界の都市が直面した挑戦課題を達成し、スタートアップから民間、公共分野までデジタル技術が市民の生活の質改善に貢献できるよう支援して、技術をリードするために最善を尽くしたい」と述べた。