2017年5月18日、ソウルとニューヨーク、トロント、アムステルダム、コペンハーゲンなど5つの都市が参加する国際共有都市連合(Sharing cities allience)が発足した。国際共有都市連合は、知識ネットワークプラットフォームの運営、都市間の経験共有、国際セミナーの開催など、今後の活動計画を発表した。

今回の連合発足は、2012年ソウル市が世界で初めて「共有都市」を宣言した後、これにインスピレーションを受けたアムステルダムの共有団体SHARENL(シェアエヌエル)が2013年に設立したことがきっかけになり、推進された。

共有都市連合の発足式では、持続可能な共有都市の発展のための6原則を宣言し、そのために都市間の協力強化を約束した。主な内容は、▲所得創出の拡大▲公平な補償と労働者の権益保障▲公共・安全・セキュリティ標準を施行▲二酸化炭素・廃棄物排出量の削減▲公平なアクセス権の保障▲個人情報の保護などだ。

ソウル市は、2012年から駐車スペースの不足、環境汚染などのさまざまな都市問題の解決策として「共有経済」を一歩先んじる形で政策に導入し、これまでに91のスタートアップ企業や団体を支援している。

このようなソウル市の共有政策は世界でも注目され、アメリカの経済誌フォーブス(Forbes)やLAタイムズ(LA Times)、ガーディアン(The guardian)など海外の主要メディアに紹介された。2016年3月、ガーディアンはソウルを「持続可能な世界7大都市」として紹介し、2016年11月には持続可能な未来のために貢献した人に与えられる「ヨーテボリ持続可能な開発賞」をパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長へと授賞した。