ソウル居住歴1年以上の外国人や帰化者など60名を、24日(金)まで募集…3月から年末まで活動 外国人住民の視点で生活の中の不便を発掘・改善策を提示…イベント・お祭りなどモニタリング 2024年には24か国から40名が活動…プラットホームに外国人用QRガイドの貼付・外国語表記の修正など ソウル市は、2025年の1年間、ソウルに住む外国人住民とソウル市をつなぐ窓口の役割を担う「外国人住民ソウル生活サポーター」を募集する。サポーターに選抜された者には、外国人住民の視点をもってソウルで暮らす中での不便を見つけ、実質的な改善策を提案する役割が課せられる。 ソウル市は、24日(金)までに、「外国人住民ソウル生活サポーター」60名を募集すると発表した。 「外国人住民ソウル生活サポーター」に選抜された者は、具体的には、ソウル市の外国人・多文化政策に対するフィードバックをはじめ、さまざまななお祭りや施設に対するモニタリング、ソウル観光など、外国人という立場からソウル市を眺めたときに浮かび上がってくる状況や改善点をソウル市に伝える役目を担うこととなる。 ソウル市に1年以上居住する外国人、帰化者、結婚移住者のうち、韓国語または英語を話せる者であれば誰でも応募できる。 2024年には、24か国の外国人住民40名がサポーターとして活動に取り組み、386件のソウル生活に関するさまざまな提案が提出された。 代表例としては、シンリム線都市鉄道のプラットホームに設置されたスクリーンドアの自動開閉ガイドに韓国語が読めない外国人も理解できるようQRコードを貼付したこと、ソウル多文化ママ学校オンライン講義における差別的な表現に対して是正を求めたことなどが挙げられる。 応募希望者は、2025年1月24日までにメール(eunjae@seoul.go.kr)で申込書を提出することで応募できる。書類審査を行い、選抜された最終合格者には、2月3日(月)までに個別に通知される予定だ。 「外国人住民ソウル生活サポーター」募集についての詳細は、ソウル市(www.seoul.go.kr)、ソウル外国人ポータル(https://global.seoul.go.kr)、ハンウルタリ(www.mcfamily.or.kr)ホームページで確認できる。募集に関するお問い合わせは、ソウル市多文化担当官(☎ 02-2133-8699)にて受け付けている。 2025年外国人住民ソウル生活サポーター募集公告 ソウル特別市公告第2025-54号 2025年｢外国人住民ソウル生活サポーター｣参加者募集 ソウルに居住する外国人の生活をより便利にできるようサポートするため、日常生活における不便な点や改善意見の提案、多文化家族政策の提案、理不尽な法律の改善に関する提案、市政に関する提案などを行う外国人住民ボランティアを募集いたします。 2025年1月10日ソウル特別市長 □ 募集概要 ㅇ 受付：2025年1月15日(水)～2025年1月24日(金) ㅇ 募集人数：60人 ㅇ 応募資格 ㅇ 提出書類  ① 申込書1部  ② 個人情報収集・利用についての同意書  ③ 身分証明書コピー1部   ※ 個人情報保護法に基づき、サポーター運営期間終了後には直ちに破棄 ㅇ 応募方法：メール申込   ※ メールアドレス： eunjae@seoul.go.kr (☎ : 02-2133-8699) 【モニタリング団】 下記の①番と②番の両方の資格を満たす外国人または結婚移住者(帰化者を含む) ① ソウルに1年以上居住し、韓国語または英語を話せる者(韓国語が流暢な者優遇) ② ソウルに深い関心と愛情を持つ者 ※ ボランティアとして採用されるため、特別な身分や地位は与えられない。 ※ 未登録者(活動中に在留資格を失う場合)は自動的に解任 【事業概要】 ○...   Read more

14日にオ(呉)市長が企画した「規制緩和で民生復活大討論会」における市民意見のうち直ちに改善可能な2件 文化・芸術イベント開催時に公園内での商行為許可…小商工人の実質的な売上増大が期待される 周辺に十分な公園緑地がある場合などには立体複合公園も義務確保公園として認定…住宅敷地を確保できることから事業性が改善 これからは、都心公園でもフードトラックの営業が可能になり、農水産物マーケットも開けるようになる。今まで全面的に禁止されていた都心公園内の販売行為が、文化・芸術イベント開催時は一部許可されるようになったためだ。市民は公園でさらに多彩な体験を楽しめるようになり、小商工人も販路開拓によって売上増加を図ることができる。 また、大規模な整備事業推進時において、敷地面積の5%以上を自然地盤の平面公園として確保することが義務付けられていた規制について、建物や構造物上部の人工地盤に造成される公園も認める「立体公園制度」を導入・施行する。周辺に十分な公園緑地があり事業性に欠ける地域を対象に、住宅敷地を増やして事業性を確保するための計画だ。この2件の規制撤廃は、どちらも経済の活性化と民生の安定に貢献するものと予想されている。 この2件の規制撤廃は、ソウル市がこれまで取り組んできた、市民が不便を被り経済活性化を抑制してきた従来の規制への大胆な撤廃活動の一環である。14日(火)、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が直接企画した「規制緩和で民生復活大討論会」における市民の提案2件に対する即時対応としてなされたものだ。 <文化・芸術イベントの開催時に公園内の商行為を許可…小商工人の実質的な売上増大が期待される> 今回、直ちに施行することが決まった規制は、合わせて2件である。まず、これまで全面的に禁止されていた公園内での商行為が制限的に許可される。都市公園法第49条第2項(都市公園等での禁止行為)によると、都市公園内では行商または露店による商行為が禁止されている。つまり、公園内でのフードトラックや直取引市場などによる営業活動は今までは禁じられていた。 この規制を解いてほしいという市民の要請に対して、ソウル市は公園の活用度向上、小商工人の売上増大と販路開拓に資することから、公園で文化・芸術イベントが開催される場合には、一部許可することを決定したと発表した。市民は自然の中で文化公演を楽しみながらフードトラックなどを利用できるようになり、小商工人にとっては販路拡大などの効果が期待される。 ソウル市はさらに、より多くの市民が都心公園で文化イベントを楽しみ多彩なマーケットを体験できるよう、お祭りの開催も拡大する計画であると付け加えた。 <文化施設の上部など立体複合公園も義務確保公園として認定…住宅敷地を確保できることにより事業性が改善> 2つ目の撤廃案は、大規模な整備事業施行時において、自然地盤の公園のみ認定していた規制を、文化施設や駐車場などの建築物や構造物上部の立体公園まで拡大するというものだ。整備事業の事業性を改善して、効率的に土地資源を活用することを目的としている。 現在、5万㎡以上または1千世帯以上の大規模整備事業を行う場合、「公園緑地法」に基づき、敷地面積の5%以上を公園として確保するよう規定されている。しかし、地域内に十分な緑地公園があるにもかかわらず、法的義務を満たすために公園をさらに造成する従来のやり方は、住宅敷地の減少などにつながるという限界を抱えていた。 そのため、公園は土地形態での寄付採納を原則とするが、地域条件と事業特性を考慮して、公共性と持続可能性を確保できる場合は、立体的に造成される公園も許可する方針だ。 特に、立体公園は持続可能な公園としての機能を保てるよう、最低限の土壌厚基準を定め、一部の区間は地面に接するよう接道率基準を設けたうえで、一般人に常時開放される。 <立体公園の概念図> この規制が改善されれば、民間所有敷地を維持しつつ、公園を立体的に造成して、下部空間は駐車場、文化施設など多様な市民向け利便施設として活用することが可能になる。 ソウル市は、14日に開催した市民大討論会で提案されたすべての意見を当該部署で積極的に検討中であり、最大限反映していく方針であると語った。

2024年に新たに発生した高額滞納1,851億ウォンを、自治区からソウル市へ移管して徴収 38税金徴収課ならではの特別な徴収経験と専門性を活かし、悪質な滞納者に厳正に対処 財産・家族などの調査着手、1月15日(水)徴収権移管によって納付督促案内文を発送 ソウル市は、2024年新たに発生した1千万ウォン以上の高額滞納者について自治区より移管を受け、滞納徴収に乗り出す。特に2025年は、高額滞納に対する家宅捜索、滞納車の取締り、暗号資産の追跡など、ソウル市と自治区が合同で強力な徴収活動を展開し、税収を確保する方針だ。 ※ 高額滞納：「ソウル特別市市税基本条例」に基づき、ソウル特別市長は、市税の賦課・徴収を、当該課税対象の納税地を管轄する区庁長に委任している。しかし例外として、区庁長が賦課した市税のうち、会計年度が終了する日の翌日を基準に、1件当たり1千万ウォン以上の滞納がある滞納者の当該区における市税滞納全額に対しては、ソウル特別市長(所管 38税金徴収課)が徴収権の移管を受けて徴収管理をすることになるが、これを「高額滞納」と言う。 ソウル市は、2024年に新しく発生した市税高額滞納1,851億ウォンに対する徴収権について、25の自治区より移管を受け、高額滞納者の財産や家族などの調査に着手し、財産を発見次第、直ちに差し押さえなどの滞納処分を行うと発表した。 これにより、ソウル市38税金徴収課は、15日(水)、新規滞納者1,609人に「納付督促案内文」を一斉発送して、滞納税金を納付しない場合、不動産・自動車・金融財産(預金、証券、保険など)・暗号資産・会員権など処分可能なすべての財産への差し押え・公売・取り立てなどの滞納処分や、出国禁止、公共記録情報の提供などの行政制裁を加えることになるという事実を通知した。 今回ソウル市に移管された滞納のうち最高額の件は、株価操作事件への関与が疑われている個人による地方所得税99億ウォンの滞納である。法人での最高額は、ソチョ(瑞草)区所在の不動産の購入後に重課申告漏れによって追徴された取得税の82億ウォンだ。 特に、ソウル市では2025年に市に移管される滞納額のうち72.3%を占めている1億ウォン以上の高額滞納者286人(1,338億ウォン)に対し、集中管理システムを構築、現場調査・捜索などの対面徴収活動や徹底した追跡を通じて財産隠しを徹底的に防ぐなど、強力な徴収活動を繰り広げる予定であると発表した。 また、滞納処分を回避するために滞納者の法定相続持分を放棄したり、相続不動産を未登記にするなどの隠匿行為に対しては、訴訟を起こすなど積極的な滞納徴収を展開する方針だ。

<2025 F/Wソウルファッションウィーク> 2月5日～2月9日の5日間、DDPを中心にソンス(聖水)、チョンダム(清潭)、ハンナム(漢南)にて開催 ファッションショー19公演、プレゼンテーション8件…130のブランドと韓国内外からのバイヤー約300人がトレードショーに参加 DDPで実施される16のファッションショーを直接観覧したい市民のため、招待チケット350枚を先着順にて配布 韓国最大規模のファッションイベント「ソウルファッションウィーク」が、2025年で25周年を迎える。ソウルファッションウィークはこれまで、韓国を代表するデザイナーやブランドの海外進出を支援することで、K-ファッションの底力を世界にアピールするグローバルファッションプラットフォームへと成長を遂げてきた。 これにとどまらず、2025年は韓国ファッション産業の関係者らが一堂に会する「ファッションフォーラム」が初めて開催される。ファッション産業の発展に向けた成功事例の共有など、多彩なファッション産業とのタッチポイント・機会を広げることで、K-ファッションブランドとデザイナーのグローバル成長可能性を高めることを目的としている。 2025 F/Wソウルファッションウィークは2月5日から9日までDDP、ソンス(聖水)、ハンナム(漢南)、チョンダム(清潭)一帯で開催 ソウル市は、2025年の秋・冬ファッショントレンドを披露する「2025 F/Wソウルファッションウィーク」を、2月5日(水)から9日(日)までの5日間、トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)、ソンス(聖水)、ハンナム(漢南)、チョンダム(清潭)を拠点として開催すると発表した。 ブランド「ハンナシン(HANNAH SHIN)」のオープニングショーが開幕を告げる今回のソウルファッションウィークは、▴19ブランドのファッションショー、▴8件のプレゼンテーション、▴130ブランドと韓国内外からのバイヤー約300人が参加するトレードショーで構成されている。 ※ トレードショーへの参加を希望する韓国内外のバイヤーは、2月3日(月)までにソウルファッションウィークホームページ(seoulfashionweek.org)を通じて申し込むことができる。 また、今回のソウルファッションウィークには、韓国コンテンツ振興院(KOCCA)が主管するグローバルファッションショールーム「ザ・セレクツ(The Selects)」の参加も決まっており、さらに豊富なコンテンツを楽しめると予想される。 ※ ザ・セレクツ(The Selects)は、韓国のファッションデザイナーブランドを海外に紹介し、ビジネス販路の確保を図る海外進出支援プログラムである。 同時に、ソウルファッションウィーク期間中にDDPで開かれる16ブランドのファッションショー(オフショーを除く)を直接観覧することができる市民招待チケットイベントも実施する。各ブランドのファッションショー開始1時間前から、DDPの野外広場にて先着順で計350枚のチケットが配布される。詳細については、ソウルファッションウィークのInstagram(https://www.instagram.com/seoulfashionweek_official/韓国語)で確認できる。 なお、ソウルファッションウィークで披露されるブランドの衣装を一足早く見ることができる公式広報動画が、ソウルファッションウィークのYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/watch?v=JPGQ4Lev5o81)を通じて公開されている。 2025 F/Wソウルファッションウィーク キービジュアル