• 25日(金)まで、ソウル農産食品起業センターに入居する農産物･食品分野のスタートアップ25社を募集
• 対象は革新的アイディアと差別化された事業モデルを備えた起業家の卵または7年未満のスタートアップ
• 最大2年間のオフィス提供、マーケティング、投資誘致など企業の成長に合わせたプログラムで密着支援
• 農産物･食品分野の起業養成機関としてベンチャー企業の成長を牽引し、多角的な支援を強化

---

　ソウル市は、農産物･食品分野(Food-Tech、Agri-Tech)起業養成機関｢ソウル農産食品起業センター｣に入居するスタートアップ25社を6月25日(金)まで募集すると発表した。農産物･食品分野における革新的なアイディアと差別化された事業モデルを備えた7年未満の起業家なら誰でも支援できる。 ｢ソウル農産食品起業センター｣は、昨年、拡大･移転し、現在は江東(カンドン)区江東グリーンタワーの8･9階に位置する。 募集対象は、農産物･食品および関連分野(農産物･食品関連の製造、流通、Agri-Tech、Food-Techなど)でこれから起業する人(入居後3ヵ月以内に事業者登録が可能な者)と、スタートアップ(募集告知日現在、事業をスタートさせた日から7年未満の企業)だ。スタートアップは入居後1ヵ月以内にソウル農産食品起業センターに事業者登録を行う必要がある。 　｢ソウル農産食品起業センター｣の入居企業には、最大2年間、オフィスが提供され、マーケティングや投資の誘致、技術開発など各分野に精通した専門家のメンタリングをはじめ、国内外の展示会への参加支援や、農産物･食品関連企業･関係機関とのネットワーク作り、入居企業間の協業も支援される。 　ソウル農産食品起業センターは、2016年12月にオープンして以来、4年間でフードテック業界の革新的スタートアップ141社を養成し、入居企業の累積売上は計645億ウォン、投資誘致220億ウォン、雇用526人分の創出などの成果を上げてきた。 2020年には46社が210億ウォンを売上げ、投資誘致127億ウォン、新規採用245人、知識財産権114件、博覧会6回で65社参加、専門家によるメンタリング300回の成果を上げている。 　現在の入居企業は57社で、一般的な農産物･食品製造業をはじめ、食品流通の革新に向けたO2Oプラットフォーム、アイディアとコンテンツを融合させ付加価値を高めた簡便食品の開発など、農産物･食品を基盤としたフードテック界の革新的企業ばかりだ。 農産物･食品分野の様々な企業が入居しているため、入居企業を対象とした食品関連の展示会への参加を支援し、各社の特性と成長段階を考慮した専門家とのマッチング、関連分野の大手企業および投資会社とのコネクション作りに向けたネットワーク形成イベントの開催など、ニーズに合わせた支援を提供する。 ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は｢ソウル農産食品起業センターの入居を通じて、国内の優秀なフードテック系スタートアップの飛躍の足掛かりになることを願っている｣としながら、｢斬新なビジネスモデルを有する農産物･食品系スタートアップの積極的な参加をお待ちしている｣と呼びかけた。