• 治療支援の回数、夫婦1組あたり→出産1回あたり25回へ…治療の失敗など中断時にも医療費を支援
• 今年の治療費支援件数、前年比61.8%アップ…8月は不妊治療で生まれた子どもが20.2%を記録

今年9月までにソウル市が支援した不妊治療が前年比61.8%増加し、2024年に不妊治療支援で生まれた新生児は、ソウル出生数の15.8%を占めていることが分かった。特に、8月には「5人に1人(20.2%)」が不妊治療で生まれたことから、「不妊治療支援事業」が出産を切望する夫婦にとって実質的に役立っていると解釈できる。

ソウル市は11月1日(金)から不妊治療の医療費支援の回数拡大、治療中断の医療費支援など「不妊治療の医療費支援」を増やすと発表した。

まず、これまで「不妊治療を受ける夫婦一組当たり」生涯にわたって合計25回に制限されていた医療費支援が、今後は「一出産当たり」25回に拡大される。

また、当初45歳以上は50％、44歳以下は30％で段階的に負担していた「自己負担額」の割合も、年齢に関係なくすべて30％だけが自己負担となる。

不妊治療の医療費は書類提出の上、資格確認手続きを経て支援を受けることができる。政府24(www.gov.kr)․e保健所公共ポータル(www.e-health.go.kr)、または居住地管轄の保健所を通じて相談・申請できる。