ソウル施設公団は、ポストコロナ時代に備える業務体質の改善に積極的に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症をきっかけに始まったソウル施設公団の遠隔ビデオ会議が1000回を超えている。 ソウル施設公団は「ソーシャル・ディスタンシング」及び業務の効率性を高めるため、3月23日から社内会議及び教育などをすべて遠隔ビデオ会議で行ってきた。最初の遠隔ビデオ会議から約60日で1000回を突破したため、1日平均で約28回(週末・休日を除く)が行われたということだ。 遠隔ビデオ会議で行われる主な内容としては、社内会議及び懸案報告が706件で最も多く、△外部会議253件、△社内教育41件などが後に続いている。 ソウル施設公団は現在、役員の定例会議から工事現場の会議まで大部分の報告と会議をビデオ会議で行っている。革新的なアイディアを生み出すためのツールとして活用している「オープンイノベーション」も遠隔ビデオ会議で行っている。最近ではウェビナー(web+seminar)方式を導入し、ソウル市の関係者や外部の専門家たちが参加したオープンイノベーション会議も遠隔ビデオ会議で実施した。 特にソウル施設公団では2か月間の遠隔ビデオ会議の全面導入を通じて、出張費をはじめ紙の印刷費など約3千万ウォンの経費削減の効果も得られたと把握している。削減した経費は地域経済の活性化などのために活用する計画だ。