2016年2月に「経済民主化特別市」を宣言したソウル市が、国際社会でも包容的成長の中核都市として乗り出します。

包容的成長とは、経済的不平等および不均衡を経済成長の阻害と社会葛藤の原因と規定し、これを克服して共に豊かに暮らせる社会を作ろうという概念です。これは2015年にAPEC首脳会議の議題として議論されるほど、世界的な傾向として拡散しています。

ソウル市は経済協力開発機構(OECD)と米フォード財団が主導する「都市内の包容的成長キャンペーン(Inclusive Growth in Cities Campaign)」をパリやニューヨーク、ロサンゼルスなどの42の主要都市と共に創立したと3日明らかにしました。

パク・ウォンスンソウル市長を含め、創立に参加した43都市の市長は「チャンピオン市長(Champion mayor)」として、全世界的に深化している富の不平等問題を解決し、より公正かつ持続可能な経済発展を果たそうという意を共にし、関連政策実践のために協力することになります。

チャンピオン市長たちは、2016年3月29日にニューヨークで創立総会を開きました。この席で今後の役割を論議し、「ニューヨーク宣言文(New York Proposal)」を採択して発表しました。

ニューヨーク宣言文は、教育・雇用・住宅・公共サービス・交通システムなど様々な分野で包容的成長に向けた新たな方式の政策と活動を講じ、これを積極的に共有しようという包容的成長キャンペーンの活動のロードマップとなります。

OECDは各加盟都市の包容的成長のための優秀な政策事例と問題の解決策を共有できるよう、オンラインプラットフォームを構築する予定です。ソウル市はこれを活用して経済民主化政策、ソウル型生活賃金制、非正社員の正社員化など市の優秀な事例を積極的に紹介して共有する予定です。

パク・ウォンスン市長は「経済主体間の不平等はソウルだけでなく、世界主要都市が持っている共通的な問題」だとし、「ソウル市は現在推進中のソウル型経済民主化政策を世界の都市と積極的に共有するなど、包容的成長キャンペーンの加盟都市と考えを共にして政策を拡散していく」と述べました。

OECD都市内の包容的成長キャンペーンのウェブサイトはこちら