ソウル市は、25の自治区と共に計5,000億ウォンを投入し、新型コロナウイルスの長期化により最も大きな被害を受けている小商工人、社会的弱者層、被害業種を対象に「危機克服災難支援金」を支給する。合計で100万にのぼる企業と個人を対象に、融資金を含めて実際に支給される支援額は計1兆ウォンである。早ければ4月初めから対象別に順次支給を開始する。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染拡大の初期から迅速かつ果敢な防疫措置を実施してきたため、小商工人や自営業者などの営業面での被害が他地域より大きかった。また、地域的な特性上、賃貸料などの固定費が高いこともあり、その分より手厚く支援を行う方針だ。また韓国政府が給付した第4次災害支援金の対象から抜け落ちていた事業者にも、今回はきちんと支援金が行き届くようにする。 最も被害が大きかった小商工人に対しては特に密度の高い支援を行う。第4次災害支援金とは別に、集合禁止・制限を受けた業種である27万5000事業所には最大150万ウォンの「ソウル経済活力資金」を追加して支給し、第4次災害支援金の対象に含まれていない廃業した小商工人にも50万ウォンの「被害支援金」を支給する。また全自治区の小商工人を対象とする「無利子融資」も新たに開始する。 新型コロナウイルスの影響で失業状態にあるが、支援金の対象外となっていた未就職青年17万人には1人当たり50万ウォンの「就職奨励金」が支給される。 また基礎生活受給者など低所得層約45万人には1人当たり10万ウォンの「生活支援金」が支給される。 被害を受けた業種に対する「ピンセット支援策」も開始する。乗客数の減少で経営危機に陥っているマウルバス・貸し切りバス・空港バスの運輸従事者など約3万人に各50万ウォンの「被害支援金」を支給する。高強度防疫措置で困難に直面している高齢者療養施設や、緊急ケアなどで運営費が嵩んでいる地域児童センター、臨時休園の長期化で経営難に陥っている保育園などにも支援金を支給する。