ソウル市は6月12日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大防止に向けた専門的かつ実効性の高い対策を取りまとめようと、専門家らと共同で「官民合同対策会議」をソウル市庁で開きました。

ソウル市は、6月8日にMERSコロナウイルス防疫の最前線で孤軍奮闘するソウル市医師会とともにMERSコロナウイルス感染防止に向けた連携体制を構築したのに続き、官民専門機関と緊密に連携して地域社会への感染防止に共同で取り組んでいます。この会議は専門家の諮問を受けるために開かれました。

同会議には、ソウル市長をはじめ国が指定する医療機関(3施設)、各地域の拠点医療機関(6施設)、地域の拠点公共医療機関(1施設)、ソウル市立病院(3施設)、民間の医療機関(7施設)の病院長20人が出席しました。

同会議では、MERSコロナウイルス感染者に接触した人に対する医療機関の診療拒否に関する対策とともに、易学調査も含めた医学専門分野の諮問が行われました。

また、MERSコロナウイルスなどによって休業など止むを得ない損失を受けた人や診療過程で感染したりした医療スタッフ、損失を受けた医療機関への補償及び救済策についても議論が交わされました。

ソウル市は同日、MERSコロナウイルス感染防止に向けた医療機関の自主対策をすべて共有し、医療スタッフ及び従事者や音圧病床、隔離病床、付帯施設、救急車など各医療機関の稼動状況を把握し、実質的な協同体制を構築しました。

ソウル市は、「MERSコロナウイルス」の事態終息をに向け、官民合同医療スタッフとともに行政ホットラインを設置して実務者同士で情報を共有し、互いに連携しながら地域社会への感染を防ぐべく全力を尽くしてまいります。