ソウル市が太陽光普及事業で「第2回大都市気候リーダーシップ賞」のグルーンエネルギー分野で、「C40-Siemensアワード」を受賞しました。

ソウル市の太陽光普及事業は、将来世代のためのエネルギー政策「原子力発電所1カ所廃炉」事業の一つで、ソウル市各地に太陽光発電所が設置された「太陽都市」づくりを目指しています。これに関連し、米国を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は9月22日、ニューヨークのマンハッタンセンターで開かれた授賞式に出席しました。

パク市長は授賞式で、「ソウル市は、市民自ら太陽光などエネルギー生産に参加し、これを通じて質の高い雇用と収益を創出する新たな社会モデルを形成していく計画だ。地球の未来と子どもたちが住みやすい環境づくりのために、各都市の優れた事業モデルは互いに共有して協力を提案し、ソウル市が先頭に立って取り組みを実践していきたい」と述べました。

大都市気候リーダーシップ賞は、世界の主要都市間の気候変動への対応に向けた連携を主導する大都市の組織であるC40とSiemensが共同で主管するもので、2013年から毎年、10分野において審査・評価が行われ、優秀な都市に賞が与えられています。主要な政策評価・授賞分野は、

①グリーンエネルギー ②エネルギー効率に配慮した建築物 ③インテリジェント・シティ・インフラストラクチャー　④廃棄物処理 ⑤ファイナンスと経済発展　⑥炭素測定と計画　⑦都市交通 ⑧持続可能なコミュニティ　⑨大気環境　⑩適応性とレジリエンス、の10分野です。

今回グリーンエネルギー分野で受賞したソウル市は、「原子力発電所一カ所廃炉」の推進でエネルギー状況や生産条件、市民参加の優れた事例などの評価で他都市よりもグリーンエネルギー分野において太陽光事業が短期間で目に見える効果をあげていることが高く評価されました。

革新的な制度見直しと官民連携によって電力自給率を向上させましたが、特に、公共施設の遊休空間を活用し、この3年間で28カ所に23MWを設置して民間資本635億ウォンを誘致したほか、50kW以下の小規模事業者にソウル型発電差額支援制度を導入し、89の発電所に1億400万ウォンを支援しました。また、気候変動基金を活用した事業費(1.75%)の融資支援や太陽光地図の公開、共同住宅用ミニ太陽光普及計画、協同組合とエネルギー自立村の造成支援といった市民参加型の太陽光発電所の建設などを推進してきました。