ソウル市と北東アジア主要14都市が一堂に会し、大気質改善に向けた都市の役割と連携を協議する「2014大気質改善ソウル国際フォーラム」が9月24～25日に開かれました。参加したのは、▲韓国3都市(ソウル市、京幾道、仁川市)　▲中国7都市(北京、山東省、香港、上海、四川省、成都、浙江省　▲日本3都市(東京都、福岡市、北九州市)　▲モンゴル1都市(ウランバートル)の14都市です。

ソウル市は大気質改善に向け、バスをディーゼル車からCNG車に転換し、ディーゼル車にばい煙排出削減装置を搭載させるなど自主的取り組みを行っていますが、微小粒子状物質の北東アジア周辺国への影響が約30～50％にも上るため、画期的な大気質改善に向けて北東アジア主要各都市が参加するフォーラムを開催することになりました。

北東アジア地域は、全体的に人口密度が高いうえ工場地帯が多く、汚染物質の排出量が多いのに加え、黄砂による大気汚染の影響を大きく受けるという特性を持っています。それだけに都市間の大気改善ネットワークの構築が欠かせません。また、大気汚染物質には長距離を移動するという性質があり、国境を越えて移動する大気汚染物質の特性上、特定地域の大気汚染削減対策の推進だけでは大気質改善に限界があり、周辺国や汚染源発生都市との共同対応が必要です。

ソウル市は、北東アジア各都市の共通課題である大気質改善に対するコンセンサスを形成する一方、事務局及び協議体の構成やフォーラムの定期開催、気候変動基金の造成など、大気質改善に向けた共同対応などを提案しました。

ソウル市は専門家フォーラムで、バスのディーゼル車からCNG車への転換や乗用車5日制の施行といった地道な取り組みにより2012年のソウル市の微小粒状上物質濃度(41㎍/㎥)が1995年の測定(78㎍/㎥)開始以来最も低くなるなど、ソウル市の大気質改善の事例を発表しました。

ソウル市は、▲撒水による道路清掃とオールシーズン用道路粉塵吸入清掃車の運行　▲ディーゼルバス及び清掃車両をCNG車に交換　▲ディーゼル車へのばい煙排出削減装置の搭載とLPGエンジンの改造　▲乗用車5日制の施行など、大気質改善に向けて着実に取り組んでいます。

ソウル市は、PM10よりも健康被害が大きいPM2.5の削減対策の推進とともに、2013年10月1日からPM2.5警報制を導入し、大気質情報の市民への提供体制を強化するなど、さらなる大気質改善に向けて取り組んでいます。

一方ソウル市は、ウランバートル市(2014年2月)、山東省(2014年6月)と大気質改善に向けた協力に関する了解覚書(MOU)を締結したのに続き、9月26日に香港ともMOUを締結しました。