ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長と北京市の陳吉寧市長は、ソウルで会談し、PM2.5を実質的に削減していくために積極的に協力することについて合意した。

2018年3月19日、ソウル市と北京市は｢ソウル-北京統合委員会｣第3次全体会議を開催し、了解覚書(MOU)を締結した。「ソウル-北京統合委員会」は、2013年に設立された両都市間の常設協力機構で、経済・文化・教育・環境など4つの分課を置いている。隔年周期で交互に両都市にて開催され、各分野の実質的な協力方案について論議する場となっている。

今回の第3次統合委員会で締結された環境分野の了解覚書(MOU)に基づき、ソウル市と北京市は、「PM2.5ホットライン」を稼働し両都市の大気環境情報を随時共有することを決定した。また、「大気環境改善共同研究団」を初めて構成し、PM2.5を低減させるための技術研究を共同して行い、「ソウル-北京大気環境改善フォーラム」も定期的に開催し、協力メカニズムを一層きめこまやかに構築することに合意した。

一方、今回の第3次統合委員会では環境以外にも経済、文化・観光、教育など各分野において意義深い議論がなされた。経済分野においては ▲スタートアップへの投資誘致 ▲創業支援ネットワークの共有 ▲貿易相談会・博覧会による交流 ▲中国の優秀なグローバル企業の「ソウル市グローバルチャレンジ」招請等について協力することに合意し、文化・観光分野では ▲アジア都市文化ネットワーク(ACCN)の組織提案 ▲大規模国際イベントを活用した相手都市の広報 ▲2022年北京オリンピックに関連したソウル-北京共同観光商品開発等について論議した。教育分野においても ▲両都市の青少年キャンプへの相互招待 ▲歴史・文化探訪における1対1青少年マッチングプログラムに関する提案 ▲教育協力政策共有システムの開発 ▲第4次産業革命に備えたソウル市「青少年職業体験センター」紹介など協力事業を推進することにつき決定した。