• 2009年、中小企業ビジネス専用スペースとしてオープン。2018年以降、文化コンテンツ企業の入居専用スペースとして運営中
• 昨年、入居企業が売上120億ウォン達成。投資誘致41%↑、知的財産権の累積登録件数206件突破
• 青龍映画賞2冠に輝いた｢音もなく｣制作、144ヵ国で子ども向けコンテンツ｢Baby bus｣のフランチャイズ展開など成果に注目
• 新規入居企業16社募集(5月26日まで)、IRコンサルティング、ビジネスマッチング、経営諮問など必要に応じて支援

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　ネットフリックスで韓流ドラマ旋風を巻き起こし、映画｢パラサイト 半地下の家族｣や｢ミナリ｣が海外で高い評価を受けるなど、世界市場でKコンテンツが善戦を続ける中、｢ソウル･パートナーズハウス｣が文化コンテンツ分野のスタートアップの揺籃の地として注目を集めている。 　｢ソウル･パートナーズハウス｣に入居する企業は、IRコンサルティングやビジネスマッチング、経営諮問、ネットワーク作りなど、スタートアップに必要な様々な手厚い支援を受け、成果を上げている。 　入居する企業間の活発な協業を通じて相乗効果を生み出せるのが強みだ。例えば外資系コンテンツ･コンサルティング企業とアニメーション制作会社であるKids Edutainmentが協力して国内企業の世界市場への進出に拍車をかけている。 　こうした活発な活動を背景に、｢ソウル･パートナーズハウス｣の入居企業らはコロナ禍でも昨年1年間で120億ウォンの売上を達成。ソウル市は、入居企業の売上が昨年比21%増加した(2019年99億ウォン)と発表した。 　民間の投資誘致も前年比41%増(2019年24億ウォン→2020年34憶ウォン)の成果を得ている。33人の新規雇用が生まれ、コンテンツ産業の中核である知的財産権(IP)の累積登録件数も206件を突破した。 　｢ソウル･パートナーズハウス｣は、オ･セフン市長が在任していた2009年当時に建設された。当初、市長公館として建設される計画だったが、世界的金融危機の煽りを受ける中小企業のためのビジネス専用スペースとして急遽、計画を変更し、運営することになった。 　2018年4月からは文化コンテンツ企業の入居専用スペースとして運営している。(ソウル産業振興院が運営を代行する)アニメーションやキャラクター、漫画、映画など優秀な文化コンテンツIPを保有するコンテンツ企業(創業7年未満のスタートアップ並びに創作志望者)が入居し、ビジネス面での支援を受けており、現在、コンテンツ企業19社が入居している。 　ソウル市は入居企業にスペースを提供するのはもちろん、企業ごとのニーズを分析し、各企業に必要な成長支援プログラムも稼働させている。投資誘致の強化に向けたIR(企業説明会)集中コンサルティングから専門性の強化に向けたビジネスマッチング、マーケティング･財務･労務などの経営諮問、入居企業間のネットワーク作りなどを総合的に支援している。 　ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は｢この3年間、ソウル･パートナーズハウスはソウルの文化コンテンツ産業をリードするコンテンツ･スタートアップの揺籃の地として成長してきた。短期間で刮目すべき成果も上げている｣としながら、｢今後もソウルの文化コンテンツ産業の発展とスタートアップの成長に向け、実質的に役立つプログラムを提供してコンテンツ企業の成長を体系的に支援していきたい｣と語った。