---

ソウル市は、今月15日(木)から、タクシーの乗車拒否に対する処罰権限を、自治区から取り戻し、直接処分する。そして、スリーアウト制を厳しく適用することにより、乗車拒否を抜本的になくしていくと発表した。現在は、市民が通報した件において、タクシー運転手に対する処分とタクシー会社に対する1回目の処分の権限を、自治区に委任している。その処分権限までをすべてソウル市が取り戻し、処罰を直接与えることで、乗車拒否の根絶を図る。 ソウル市は、昨年12月、乗車を拒否し、現場での取締りで摘発されたタクシー運転手に対する処分権を、自治区から取り戻した。今後は、通報による処分も市が直接担当する計画。タクシー会社に対する処分も、市がまとめて担当する。乗車を拒否したタクシー運転手だけでなく、指導・管理を怠ったタクシー会社も、市が一から処分することにより、会社レベルでの努力も期待される。 ※対象別の行政処分の権限(取り戻し前後)

タクシーの乗車拒否については、｢タクシー運送事業の発展に関する法律｣において、スリーアウト制が導入され(2015年1月29日)、タクシー運転手やタクシー会社の過去2年間の違法行為が累計3回になると、それぞれ、資格取り消しと免許取り消しの行政処分が科される。しかし、現在までは、タクシー運転手の場合、現場での取り締まりで摘発された件のみを市レベルで処分していた。一方、市民から通報された件に対しては、処分する権限が自治区にあったため、処分率が低く、スリーアウト制がうまく適用されていなかった。タクシー会社に対しても、スリーアウト制は厳しく適用されてこなかった。1回目の処分権をもっていた自治区からの処分が甘かったため、2回目、3回目の処分に繋がらなかったのだ。 ※乗車拒否に対する市民の通報および処分の現状(2015～2017)

区分	計	2015年	2016年	2017年
市民通報件数	22,009	7,760	7,340	6,909
処分件数	2,591	739	912	940
処分率(％)	11.8 ％	9.5％	12.4％	13.6％

今回の対策は、ここ3年間のタクシーに関する苦情のうち、もっとも大きな割合を占めた乗車拒否に対する処分を強化し、乗車拒否だけは必ずゼロにするという強い目標意識から進められたもの。実際、昨年末、市が現場での取締りによる処分権を取り戻した後、処分率が87％にまで上っている。この期間中スリーアウトされた人も3人もいる。 ソウル市は、昨年9月、処分権限の取り戻し計画を発表し、今月1日は、乗車拒否などに対する行政処分を扱う｢タクシー管理チーム｣を新設した。現在、自治区などの関係機関と意見を交わしてから、関連制度の整備(事務委任規則改正案2018年11月15日公布・施行)も完了した。 一方、ソウル市は、乗車拒否の通報が実際の処分に繋がるには、現場で証拠を確保することがもっとも大事だと強調した。客が乗っていないことを確認し、行き先を言ったにもかかわらず、運転手が｢行けない｣と拒否した場合は、音声を録音する。何も言わずに行ってしまう場合は、それを録画し、動画にしておけば、処分の際に役に立つ。乗車拒否の通報は、電話で120番にまで。関連の証拠資料は、Eメール(taxi@seoul.go.kr)に転送すれば良い。乗車拒否に該当するか否かは、国土交通部の取り締まりマニュアルを参照することができる。 また、ソウル市は、乗車拒否を1回犯した時に科される｢警告｣処分が、市民が感じる不便に比べて弱すぎると判断し、その処分を｢資格停止10日｣に強化するよう、｢ワンストライク・アウト｣への法令改正を強く訴えている。さらに、最近話題になっている、スマートフォンのタクシーアプリでの行き先露出による乗車拒否問題を解決するために、タクシー仲介業者を規制する権限を、管轄官庁に与える内容の法令の制定も求めている。 ソウル市のコ・ホンソク都市交通本部長は、｢自治区に委任されていた乗車拒否に対する処分の権限を、ソウル市が完全に取り戻し、迅速かつ厳重な処分を科することにより、乗車拒否を繰り返すタクシー運転手とタクシー会社は、業界から追い出されるという警戒心を与えたい。『処分権限の完全取り戻し』という強力な対策を打っても、乗車拒否が根絶されない場合は、オルペミ・バス(かげろうバス)など、タクシーに替わる交通手段を追加的に導入するなど、あらゆる努力を尽くして、今回だけは必ず乗車拒否をゼロにする｣と強い意志を表明した。