• 韓国唯一の農食品分野の創業保育センター「ソウルフードスタートアップセンター」、106社を育成
• 3年間で累積売上411億ウォン、投資誘致60億ウォン、181人の雇用創出達成…入居競争率4対1
• マーケティング、投資、R&D分野の専門家45人と1対1のメンタリング→投資商談会131件、博覧会への参加65社
• 30日(土)まで入居企業10社追加募集…第2・第3のフードスタートアップセンター開設も検討中

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ソウル市は、2016年12月に開館した韓国唯一の農食品(Food-Tech, Agri-Tech)創業保育センターである「ソウルフードスタートアップセンター(Seoul Food Tech Startup Center)」で、この3年間、フードテック革新スタートアップ106社を育成し、入居企業の累積売上411億ウォン、投資誘致60億ウォン、雇用創出181人などの成果を収めた。2019年は、売上総額206億ウォン(49社)、投資誘致14億ウォン、新規採用44人、投資商談会131件・26社、博覧会への参加10回・65社、専門家によるメンタリング215回などの実績を上げている。

ソウル市育成のフードスタートアップ、3年間で雇用創出181人、売上411億ウォン記録

	売上	投資誘致額	雇用創出	知的財産権
合計	411億ウォン	61.8億ウォン	181人	101件
2019年(10月)	206億ウォン	14億ウォン	44人	47件
2018年	120億ウォン	30億ウォン	77人	39件
2017年	85億ウォン	18.8億ウォン	60人	15件

「ソウルフードスタートアップセンター」は、農食品産業の有望なスタートアップを発掘するため、オフィススペースの提供はもちろん、マーケティングや投資誘致、技術開発など分野別の専門家メンタリング、国内外の展示会への参加支援、農食品関連企業と関連企業間のネットワーキング、入居企業間の協業などを支援している。 現在、入居している企業は計49社。伝統的な農食品メーカーや食品流通業界に革新をもたらすO2Oプラットフォーム、全国規模の農産物契約栽培を通じた「都農相生(都市と農村が共に成長する)」を実現する農業ベンチャー、未来の食料確保に向けた代替肉類の開発、ムクゲの食用化開発など、農食品を基盤とした様々な分野で、フードテック革新企業が活発に活動している。 センターには農食品分野の多様な企業が入居しているだけに、各企業の特性や成長サイクルに合わせた専門家マッチング、食品関連展示会への参加支援、大手企業や投資家とのネットワーキングイベントの開催など、きめ細かな支援を提供している。 創業予備期から成長期に至るまで、各企業のステージに合わせて専門家によるメンタリングも行われる。マーケティング、投資、R&Dなど9つの分野で45人の専門メンターが企業別に1対1のメンタリングを行うため、入居企業は適宜専門家のアドバイスが受けられる。また、育成担当マネージャーが常時相談に乗り、各企業の課題を把握し、最適なメンターをマッチングする体制も整っている。 併せて、スタートアップにとってもっとも重要な資金確保のための投資誘致も支援する。投資専門メンターとのマッチング、投資家や関連機関とのネットワーキングイベントの開催、専門機関との協業による成長支援プログラム(スケールアップ)の導入など、入居企業の優れた製品やサービスへの投資を積極的に誘致し、企業の成長を後押しする。 ソウル市は、11月30日(土)までソウルフードスタートアップセンターの入居企業を追加で10社募集すると発表した。農食品分野の革新的なアイディアや事業化能力を備え、ユニークな事業モデルを有する創業者なら誰でも申請できる。応募方法は申請書類と事業計画書をソウルフードスタートアップセンターホームページ(http://seoulfoodstartup.org)に提出。詳細の問い合わせはソウルフードスタートアップセンター(☎02-6978-1741)へ。 　ソウル市都市農業課のソン・イムボン課長は「ソウル市はこの3年間の数多くの成果を土台に、有望な食品関連スタートアップの持続可能な成長をけん引する役割を拡大している」とし「食品分野スタートアップの入居ニーズが増え続けているだけに、今後、第2・第3のフードスタートアップセンターの開設も検討したい」と話す。  ☐ ソウルフードスタートアップセンター

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