• ソウル市「2020年ソウル市民南北交流協力に関する定期意識調査」の結果が発表された
• 統一の必要性や南北関係の展望はいずれも悪化、長期に及ぶ南北関係の膠着状態が反映
• ソウル市南北交流協力事業で優先すべき事業について、経済協力分野では「都市インフラ」(24.1％)、社会文化交流分野では「観光交流」(44.7％)が最多
• 「2032年ソウル･平壌オリンピック共同開催に62％が賛成」、昨年(61.8％)に比べほぼ横ばい

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ソウル市が満19歳から69歳の市民2,000人を対象に先月27日から今月4日まで行った「ソウル市民南北交流協力定期意識調査」の結果が発表された。 発表によると、南北統一の必要性について、ソウル市民の67.6％が「必要」と回答した。昨年12月に行った調査*で回答者の74.2％が統一は「必要」と答えたのに比べて6.6ポイント下がり、長期に及ぶ南北関係の膠着状態が反映された模様だ。

*2019年にアンケート調査:2019年11月25日から12月3日、市民2000人にオンラインで実施

回答者の区分けを見ると、南北統一は「必要」と答えたのは男性が72.4％と、女性の63.0％より多かった。年齢別には、50代の73.6％が最も高く、20代と30代では昨年より10ポイント近く減少した。(20代は66％→58.5％、30代は75.1％→64.4％)。 　統一の予想時期については昨年に続き「20年以内」が24.7％と最も高く、次いで「不可能」が昨年より6.2ポイント高い23.2％だった。統一後に改善が期待される社会問題としては、「理念間の摩擦」を選んだ回答者が34.7％と最も多く、次に「経済成長率」が32.1％、「失業率」が14.6％だった。 　 　今後5年間の南北関係の展望については、昨年より5.3ポイント高い53.5％が「変化はないだろう」と回答した一方、「改善する」と答えた人は34.8％と4.7ポイント減少した。「北の非核化の可能性」について、72.8％が「低い」と回答し、昨年の71.1％と比べほぼ横ばいだった。一方、「北は我々にとってどのような対象なのか」という質問については「協力すべき対象」が45.4％で、「警戒すべき対象」の28.0％より依然として多かった。 　 　ソウル市南北交流協力事業の認知度は40.5％に留まったが、「ソウル市南北交流事業の必要性」や「南北関係の改善に役立つと思うか」などの質問に対し、半数以上の市民がソウル市の南北交流事業は「必要」(58.1％)、「南北関係の改善に役立つ」(58.8％)と回答しており、ソウル市レベルでの南北交流事業の必要性について、市民の間に一定の共通認識が形成されていることがわかった。 　 　ソウル市南北交流協力事業のうち、最も優先すべき政策として「経済･産業」を選んだ回答者が24％と最も多く、次いで「社会文化交流」(20.7％)、「統一文化の醸成」(18.2％)、「保健協力」(16.1％)だった。 　 　ソウル-平壌(ピョンヤン)間の経済協力において最も推進すべき分野としては、「都市インフラ」(24.1％)、「観光事業」(23.9％)、「保健医療」(19.5％)、エネルギー産業(11.9％)の順で多かった。 　 　ソウル-平壌間の社会文化交流において最も求められる推進事業では、「ソウル-平壌観光交流」(44.7％)が最も多く、次いで「遺跡の共同発掘」(26.4％)、「文化芸術共同公演･展示会」(17.7％)、「ソウル-平壌体育交流」(7.9％)だった。 　 　政府とソウル市が力点を置いて推進している2032年ソウル-平壌夏季オリンピック共同開催については依然として肯定的な回答が多かった。オリンピック共同開催に「賛成する」と答えた人は62％で、昨年の61.8％とほぼ同水準だった。 　 　対北人道支援に対する意識調査では、回答者の53.1％が政治･軍事的状況と切り離して「人道支援を行う必要がある」と答えており、南北関係や統一に対する認識の軋み(韓国社会における摩擦)については回答者の80.0％が「深刻」だと回答した。 　 　対北人道支援が必要な理由として、「南北関係の改善のため」(38.5％)が最も多く、次に「人道的観点から」(36.5％)、「同じ民族だから」(17.0％)だった。 　 　韓国社会における認識の対立を解消するため、ソウル市が優先して取り組むべき政策としては、「社会的な対話」(46.7％)が最も多く、次に「平和･統一に関する教育事業」(21.9％)、「統一文化の醸成」(18.3％)、「国際学術会議」(8.9％)だった。 　 　今回の調査では「南北間のメディアの開放」に関する質問が新たに加えられた。南北間におけるメディアの相互開放を仮定し、北のメディアを南の国民に開放することが南北における相互の異質性の解消に役立つかという質問に対し、回答者の57.6％は「役立つ」、42.4％は「役立たない」と回答した。 　 　南北協力推進団のファン･バンヨル団長は「長きに渡り持続されてきた南北関係の膠着の影響が、統一の必要性や南北関係の展望などへの回答に反映されているようだ。それでも、ソウル-平壌オリンピック共同開催、人道的支援事業などソウル市の主要な推進事業に対する市民の認識は依然として肯定的だったことを踏まえ、困難な状況にあっても、ソウル市としてすべきことを粛々と進めていきたい」と語った。

*今回の定期調査は、ソウル市が(株)韓国リサーチに依頼し、ソウル市に住む満19歳以上、69歳以下の成人男女2,000人を対象に11月27日から12月4日までの8日間、オンラインで実施したもので、標本誤差95%、信頼区間は±2.2％。