• 利用者の満足度は90%近く、【タルンイ(96.9%)＞工具貸出所(93.3%)＞ナヌムカー(91.7%)】の順
• 「利用したことがある」が82.8%…資源共有が必要な理由は、資源の節約や環境保全、共同体の活性化など
• コロナ禍以前に比べ、タルンイ・公共Wi-Fiは↑、ナヌムカー・公共施設は↓…外部活動の減少や感染拡大への心配などが原因
• 活性化が最も必要な分野1位は「趣味・才能の共有」…知識や情報に対する高いニーズが存在
• ソウル市「2021年度ソウル市共有政策利用実態」のオンラインアンケート調査の結果…満足度・利用度は高いことを確認

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2021年度ソウル市共有政策利用実態調査結果によると、実施中の共有政策に対する認知度は72.2%で、利用満足度1位はタルンイ(98.8%)、利用経験度1位は公共Wi-Fi(83.3%)という結果が出た。

まず、ソウル市共有政策に対して、市民の72.2%が認知しており、10の政策のうち「タルンイ」は98.8%と最も高い認知度を見せながら代表的な共有政策の一つとして位置付けられていることが明らかになった。

詳細事業別の認知度を見てみると、「タルンイ」が98.8%、「公共Wi-Fi」が77.8%、「ナヌムカー(シェア車)」66.5%、「駐車場の共有」が58.1%の順だった。

【共有政策別認知度】

ソウル市が実施している10の共有政策のうち、1つでも利用したことがあると答えた市民は82.8%と、コロナ禍の中でも市民の共有活動は活発に行われていた。特に、「公共Wi-Fi」の利用率は83.3%、「公共データの公開」の利用率が69.0%と非常に高く、これは生活必須品となったスマホの普及や情報への高いニーズという時代の流れが反映された結果だと言える

【共有政策(事業)別利用度】

また、新型コロナが拡散する以前と比較して、市民の共有活動における変化を調査したところ、非接触・非対面事業である▲タルンイ、▲公共Wi-Fi、▲公共データの公開、▲駐車場の共有などの利用率が増えたと答えた一方、接触が頻繁に行われる▲ナヌムカー、▲公共施設の開放、▲ハウスシェアは減少していると答えた。主な理由としては、新型コロナによる外部活動の減少や感染拡大への心配などがあると思われる。

しかし、共有政策に対する満足度は89.5%ととても高く、全ての事業における満足度が84%以上だった。このうち、「タルンイ」が96.9%と非常に高く、続いて「工具貸出所」が93.3%、「ナヌムカー」が91.7%、「公共施設の開放」が90.2%の順だった。

【共有政策(事業別満足度】

満足する理由としては、「いつでもサービスを利用できるから便利」と「利用手続きや方法が簡単だから」という回答が多く、不満足の理由は、「接近性が悪い」と「利用手続きや方法が複雑で難しい」が多かった。これらは、日常生活での接近性と便利な使用が、満足度に一番影響する要素として分析され、今後正確な情報提供、利便性の改善、PRの強化などの課題が見受けられた。

社会・都市問題の解決に当たってソウル市の共有政策が貢献した側面については、「都市のニーズに応える新しいサービスの創出」と「不要な生産・消費を減らし環境問題を解決」への貢献度に対しては高い応答率が、「企業競争力の強化」と「就業・創業機会の創出」への貢献度に対しては低い応答率が確認された。

「資源共有の必要性」に関する質問には、新型コロナの拡大により共有活動を続けることへの心配はあったが、ソウル市民の70.6%が資源の共有は必要だと答えており、不要だと答えた市民は全体の4.1%にすぎなかった。

資源共有が必要な理由としては、「浪費される資源を節約するため」が37.9%と最も多く、「過度な消費による環境汚染の減少」が24％、「共同体の活性化」が17.3%、「支出費用の節減」が17.3%、「共有産業の育成」が3.4%の順だった。

ソウル市共有政策の方向性を設定するための優先順位3つを聞く「今後ソウル市が活性化していくべき共有分野」について、(1＋2＋3位カテゴリーで)「趣味・才能の共有」が1位(50.2%)と、日常生活の中で知識や情報を共有したいニーズが高いことが見て取れた。

【今後ソウル市が活性化していくべき共有分野】

最後にソウル市共有政策の発展について聞く「ソウル市共有サービスにおける改善事項」という質問に対して、多くの市民が「積極的なPRを行ってほしい」と答えた。

集められた提案内容を見てみると、▲使用方法やアプローチが簡単であってほしい、▲共有物品に責任制を導入してもらいたい、▲事後管理に徹底してほしい、▲衛生管理を徹底してほしい、▲様々な情報を提供してもらいたい、▲費用が安くなってほしい、▲安全管理を行ってほしいなど、様々な意見が募り、ソウル市共有政策に対する高い関心が確認できた。

今回の調査は、現在の共有政策に対する評価を通じて共有サービスの在り方を模索し今後の方向性を決めるべく、専門調査機関に依頼し2021年11月19日から22日までソウルに住む19歳以上69歳未満の成人男性1000人を対象に行われたものだ(95%信頼水準、標本誤差±3.1%p)。

イ・ウォンモク市民協力局長は「デジタル時代への切り替えに対応するため、従来の共有サービスだけでなく、日常生活の中で知識や情報を共有できるシステムの運営は欠かせない」としながら「新型コロナウイルスによりパンデミック現象や一人暮らしの増加、合理的な消費文化の拡大など、時代や環境の変化に見合った共有サービスを発掘するために、官民ともに努力を強化する必要がある」と述べた。