ソウル市の「訪問する洞住民センター」事業が3年目を迎えました。3段階事業の中で特に目を引くのは、ソウル市民の一人ひとりに「担当公務員」がつくということです。福祉サービスを利用したり行政サービスの相談をしたいときには、いつでも担当の公務員に尋ねることができます。自分の担当公務員が誰かは、2017年8月からソウル市福祉ポータル (http://wis.seoul.go.kr) でお住まいの住所を入力すると確認できるようになります。

ソウル市は、訪問する洞住民センター開始から3年目を迎え、7大持続発展課題を導き出した。市は、2017年7月末までに7大課題に対する解決方案を樹立し、下半期からは訪問する洞住民センターを定着化させるため、具体的な課題解決の実行にフォーカスを合わせる計画である。

7大課題とは、①中長期のビジョンと段階別戦略の具体化、②訪問する洞住民センターの事業モデル定立、③自治区の自律性と訪問する洞住民センターの基本領域を定義、④ソウル市と自治区間の訪問する洞住民センターの推進体系を明確化、⑤訪問する洞住民センターならではの官民協業体系革新、⑥訪問する洞住民センターの人材の力量向上方案、⑦持続的なモニタリング及び管理体系の構築である。

一方、訪問する洞住民センターの開始以降、各洞ごとに新たに配置されたわがまちの公務員、福祉プランナー、訪問看護師が家庭、拘置所、精神病院、葬儀場、認知症支援センターなど町のあちこちを回っている。その結果、福祉担当公務員1人あたりの福祉対象者数は、訪問する洞住民センター施行前の289名から施行後には126名と、半分以下に減少した。最近1年間(2016年7月～2017年6月)、福祉分野における現場の変化は少し見るだけでも明らかなほどだ。住民たちとコミュニケーションして地域の事情に詳しくなる中で、福祉の死角にある家庭6万4,942世帯を発掘した。この中で、生計を立てることが難しい家庭に緊急生計費・住居費を計229億ウォン支援した。

訪問する洞住民センターの重点的な支援対象である高齢者及び出産家庭には、これまでそれぞれ高齢者8万1,030世帯、出産家庭1万5,145世帯に訪問を通じた健康・福祉サービスを提供している。

お問い合わせ：自治行政課(02-2133-5836)