- ソウル研究院、『第一四半期のソウル市消費者の景況感と20代国会議員選挙に関わる経済イシュー』を発表
- 景況感を示す代表的な指標「消費者態度指数」は82.8ポイントと、前四半期比で大幅下落
- 「雇用状況展望指数」は64.2ポイントで、8.6ポイント下がり下落に転換
- ソウル市民、第21代国会議員選挙が経済に大きな影響を与える(40.2%)と予想
- 国会議員選挙で改善を期待する分野は産業・経済、雇用・就職、保健・福祉順
ソウル研究院(ソ・ワンジン院長)が、「第一四半期のソウル市消費者の景況感と20代国会議員選挙に関わる経済イシュー(政策レポート第296号)」の調査結果を発表した。
「消費者態度指数」*はソウル市民の景況感を示す代表的な指数だが、2020年の第一四半期は82.8ポイントを記録した。前四半期に比べると、10.5ポイント減少した数値だ。「純資産指数」は上昇したが、「雇用状況展望指数」は下落した。今後、「消費者態度指数」は新型コロナウイルスの拡散による影響が本格化すると、もっと下落する可能性が高いと予想されている。
* 消費者態度指数が100を超えると経済や消費支出の伸びが期待できるということを意味し、100より低い場合はその反対になる。
「消費者態度指数」を構成する要素の一つに「現在生活状況指数」というものがあるが、この指数は前四半期に比べて11.2ポイント下落した73.7ポイントとなった。
「未来生活暮らし指数」も、前四半期に比べて3.7ポイント下落した85.4ポイントを記録した。これは、今後の世帯所得の減少・景気低迷・物価上昇・個人負債の増加などの理由から、1年後には世帯の経済状況が悪化すると予想している世帯が多くなったためだ。
2020年の第一四半期では、前の四半期に比べてソウル市民の「耐久財購入態度指数」は5.9ポイント下落した78.7ポイントとなった。「住宅購入態度指数」は、前四半期に比べて19.1ポイント下落した52.8ポイントだった。第3四半期を経て、連続上昇した「住宅購入態度指数」も下落に転じた。
<ソウル市民が国会議員選挙を通じて改善を期待している分野は、「産業と経済・雇用と就職」>
ソウル市民は第21代の国会議員選挙が経済に大きな影響を与えると(40.2%)予想するが、その方向性は中立が49.8%、悪化が24.7%と否定的な見方が多かった。
もっと詳しく見ると、国会議員選挙の影響が大きいと答えた分野は「健康保障(35.4%)」、「住宅価格水準(32.9%)」、「生活物価水準(27.8%)」、「若年層失業および雇用可否(27.4%)」の順だった。
国会議員選挙が肯定的な影響を与えると答えた人の割合が高い分野は、「福祉水準(17.0%)」、「住宅価格の水準(14.7%)」、「健康保障(13.4%)」の順だった。
一方、国会議員選挙によって改善を期待する分野を尋ねた質問では、1位のみを基準にすると「産業・経済(25.6%)」と答えた人が最も多かったが、1位から3位を統合して集計すると「雇用・就職(56.5%)」と答えた人が最も多かった。