ソウル市は、共有政策に対する市民の全般的な認識を把握して政策の活性化方案を模索するため、調査専門機関に依頼して2019年12月2日から6日までの5日間、ソウル居住19歳以上59歳未満の男女1,000人を対象に｢2019年度共有都市政策認知度調査｣を実施した。ソウル市総合ニュース 今回の調査では、ソウル市共有政策の改善すべき課題を導出するため、同対策に対する認知度、経験度、満足度、政策別貢献度、活性化の程度、不便性などを調査した。さらにアンケート調査の項目に民間共有サービスに関する内容も取り入れて、民間共有経済活性化政策を樹立するための基礎資料として活用する計画だ。 <ソウル市民の95%が｢タルンイ｣を知っていると回答、ソウル市共有政策認知度62.7%、毎年上昇中> 2019年の調査結果によると、市民の98.8%が共有政策のうち｢一つ以上聞いたことがある｣と回答しており、ソウル市共有都市政策に対するソウル市民の認知度は62.7%であった。認知度の場合、2016年上半期49.3%、2017年上半期58.3%、2018年59.6%というように毎年小幅に上昇している。 ○ ソウル市共有政策のうちいずれか一つでも聞いたことがあると答えた割合は、2016年上半期95.2%、2017年上半期98%、2018年97.6%というように毎年高い数値を記録している。 共有政策別の認知度は、｢ソウル公共自転車タルンイ｣(95.2%) > ｢ナヌムカー｣(カーシェアリング)(71.6%) > ｢駐車場の共有｣(53.6%) > ｢公共データの開放｣(33.2%)の順に高かった。 ソウル市共有政策・サービスを一つでも利用したことがある市民の割合は59.6%で、そのうち｢ソウル公共自転車タルンイ｣(44.5%)の利用率が最も高かった。また利用者であると回答した市民が過去1年間で最も多く利用したのは｢公共データの開放｣で平均25.2回であった。 共有政策別の満足度は｢子供服・おもちゃの共有｣(96.0%)、｢ソウル公共自転車タルンイ｣(93.6%)、｢ナヌムカー｣(92.1%)、｢公共データの開放｣(89.9%)、｢駐車場の共有｣(89.0%)の順で高く、平均90%以上の市民が満足していると応えた(重複回答込み)。ソウル市共有都市政策の認知度(62.7%)に比べてソウル市共有政策別の満足度は非常に高かった。 ソウル市共有政策・サービスを利用する理由としては、①サービスを利用する時間や場所の便利性(65.4%)、②簡単で便利な利用手続(43.3%)、③経済的利益(39.7%)などが多かった。逆に利用しない理由としては、①サービスを利用する時間や場所が不便(35.4%)、②必要性を感じない(31.1%)、③広報不足(24.2%)、④利用手続及び方法が複雑で難しい(22.3%)などの回答数が多く、サービスの利便性や広報において改善の余地があることがわかった。 ｢ソウル市共有政策が市民の暮らしにどれくらい役に立つか｣という質問には、市民の81.1%は共有政策・サービスが市民の暮らしを改善するのに役立っていると回答した。 そして｢今後、どのようなソウル市共有政策サービスを利用したいか｣という質問では、｢タルンイ｣(81.8%) > ｢公共データの開放｣(74.6%) > ｢工具図書館｣(73.9%)の順で高かった。 <民間共有サービスの活性化を願う理由としては｢経済的な利益が得られるから(41.1%)｣が最も多かった> 民間共有サービスの認知度は｢カーシェアリング｣(68.9%)、｢共有自転車｣(61.2%)、｢電動キックボードの共有｣(54.4%)、｢配達の共有｣(52.8%)の順で高かった。民間共有サービスに関する調査結果を見ると、全般的に移動手段に関心が高いことがわかる。 民間共有サービスのうち、今後さらに活性化してほしい分野としては、ペットのお世話、配達の共有など｢生活及びサービス｣(33%)が最も高く、｢自転車や車などの移動手段(モビリティー)｣(21.8%)、｢遊休施設などの空間｣(15.8%)、｢才能・知識｣(14.3%)などの順であった。 ソウル市共有活性化のための重点推進内容としては、共有企業指針(ガイドライン)を制作して共有サービスの信頼性を確保(51.7%)、共有サービスの広報(50.2%)、新しい共有サービスの発掘及び提供(50%)の順であった。信頼度を高めるためのソウル市の政策は、消費者を保護するための保険加入など制度的な安全装置の準備(34.4%)が最も高く、共有部門の使用者と労働者の安定した経済活動の保障(23.3%)、利用者の個人情報の保護(18.1%)、子ども安心・女性安心制度の強化(13.7%)の順であった。 今回の調査結果に関する資料は、共有ハブ(sharehub.kr)内の共有アーカイブからダウンロードできる。