□ ソウル市は、若者の求職活動を支援する2018年度「第1次青年手当」の参加者を募ったところ、9,158人の申し込みがあったと発表した。昨年比829人増、上半期の選抜予定枠の4千人より2.28倍多い若者が申し込んだ結果となった。昨年の同政策の成功を受け、今年、需要がさらに高まったことが伺える。

□ 申請者が提出した活動計画書のキーワードを分析したところ、青年手当の使用目的として資格取得(25.5％)、語学試験(24.9％)が最も多く、その次に勉強会(12.8％)などが続いた。また、申請者の12.8が文化・芸術分野での専門的な活動を計画し、7％は公務員試験の準備中と回答するなど、本政策を通じて若者たちが様々な分野での活動を希望していることがわかった。

□ 一方、申請時に最も必要とされていた求職支援プログラムは、心理相談(メンタルヘルスケア)(35.8％)で、進路設計のサポートを希望する若者も29.6％に上る結果となった。このことから、単なる社会進出に向けた支援にとどまらず、情緒面でのサポートや自己分析など総合的な支援が求められていることが見て取れる。ソウル市は、参加者のニーズを基に、「ソウル市青年活動支援センター」を通じて求職段階に応じた個別プログラムも併せて推進する方針である。

□ ソウル市は、資格審査や世帯所得、未就業期間などをベースに、定量的評価を行った後、申請者の活動計画と志望動機が政策の目的に適っているかなどを検討し、最終的に参加者を選抜する計画だ。結果は4月10日(火)午後6時以降、ソウル市青年手当ホームページ(youthhope.seoul.go.kr)で照会できる。

□ 参加者に選ばれた若者は、7月から最短で2か月、最長で6か月間、毎月50万ウォンの支援を受け、ソウル市青年活動支援センターの心理情緒支援、職務教育、キャリアコンサルティングなどのプログラムに参加する。この間、参加者は毎月活動結果報告書を青年手当HPに提出しなければならない。

□□ さらにソウル市は、4月末以降に第2次募集を行い、3千人前後の参加者を募り支援を行う予定。今年は1次と2次募集を合わせて、昨年比2千人増の7千人が、青年手当を受け取ることになる。

□ チョン・ヒョグァンソウル革新企画官は、「昨年の青年手当政策の経験から、若者の選択を尊重し支援するという形が、不安や孤立を感じている若者たちにとっては最小限のセーフティーネットになるということが確認できた」とし、「若者のためのこのようなセーフティーネットが全国に広まり、過酷なサバイバル競争を強いる社会に変化をもたらす礎になれば」と話す。