ソウル市は3月21日(月)、世界金融センター指数（GFCI）調査において、これまでの最高位である16位にランキングされたと発表した。

    英コンサルティング会社Z/Yenが発表する世界金融センター指数(GFCI)は、各都市の国際金融競争力を評価する代表的な指数である。ソウル市は昨年の9月に発表されたGFCIでも3回連続上昇して24位に、今回の調査ではさらに8段階上昇した16にランキングし、これまでの最高位を再び更新した。

    とくに、ソウルは昨年に続き「今後、金融ハブへと発展可能性の高い都市トップ３(上海、シンガポール、ソウル)」、数年内に「金融会社が海外支社を検討するであろう有望都市トップ4(香港、上海、シンガポール、ソウル)」にも選ばれた。 

    ソウル市の金融センター指数が4回連続上昇したのは、ソウル市が推し進めている「金融ハブ政策」、外資系金融業者をターゲットにした「一社一社に合わせたターゲット広報マーケッティング」の成果が結実したためだとソウル市は評価している。

    まず、ソウル市は汝矣島(ヨイド)を金融中心地として育成するため、国際金融センター(SIFC)やビジネスサポートセンターを設立するなど、外資系金融業者のためのインフラ確保を重点的に進めてきた。

    国際金融都市に相応しい生活環境を整備する政策の一環として、外国人のための教育、医療、住居など、生活の利便性を高める努力も続けている。現在、ソウル市は外国人が多く住む地域に計17(グローバルセンター1、ビレッジ7、ビジネス1、文化交流1、労働者7)のサポートセンターを運営中であり、ダリッジ・カレッジなど、有数のインターナショナルスクールをソウルに誘致し、教育環境の整備にも尽力している。