T-moneyや統合乗換割引といった公共交通政策や市民福祉基準線、エコマイレージなど、ソウル市を代表する優秀政策がアジア開発銀行(ADB)や国連などの国際機関やニューヨーク市などの海外都市を通じて世界に紹介されています。

アジア開発銀行は、2014年8月に自社のSNS(フェイスブック、ツイッター)とニュースレターを通じてソウル市の公共交通政策を紹介、加盟57カ国をはじめ他機関と都市にソウル市の政策が伝えられました。

ソウル市は、アジア地域の発展途上国への融資や技術援助などを通じて経済成長と経済連携を図る国際的金融機関であるアジア開発銀行を通じてソウル市の政策が紹介されることが、発展途上国の懸案問題を解決する良い手段になると期待しています。

<ソウル市の優秀政策が掲載されたADBのホームページ >

これに先立ち、ニューヨーク市が2014年4月と5月の二度にわたり、ソウル市の市民福祉基準線とエコマイレージをGlobal Partnersのホームページ(http://www.nyc.gov/html/ia/gp/html/gphome/home.shtml) を通じて紹介しました。Global Partnersは、世界約100都市との交流を通じ、観光や安全、技術など共通の関心事を共有する機関です。

こうしてソウル市の優秀政策が本格的に海外に紹介されるなか、国際機関及び海外の各都市からソウル市の政策を共有したいという要請が増えており、特に▲交通政策　▲環境政策　▲福祉政策、などへの関心が高まっていることがわかりました。公共交通政策は世界銀行(WB)や国連をはじめ6つの国際機関で共有され、ソウル市の代表的な環境政策であるエコマイレージはニューヨーク市を含む4つの海外都市と国際機関で共有されています。

UN-Habitatと世界銀行の後援を受けて設立された「Cities Alliance」の場合は、ソウル市の事例が発展途上国の懸案問題を解決する上で実質的な役割を果たすよう、推進背景や政策執行過程、所要財源などの具体的な内容が盛り込まれた政策ソリューションの共有を要請してきました。

一方、ソウル市はウェブトゥーンを冊子としても制作し、ソウル市の政策経験と行政ノウハウを紹介する資料として活用しています。

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