• 市、17年から未婚既婚を問わず妊娠の可能性がある男女を対象に妊娠前の健康管理を支援
• 卵巣予備能検査、精子・精液検診などの不妊症の検査と無料検診(女性15項目、男性14項目)を実施
• 23年は計29,402人に支援、22年比65％増で大幅増
• 政府、ソウル市の事業を政策モデルにした「妊娠前の健康管理事業」を4月1日から推進すると発表
• 市、今年はこれまで通り行い、25年から政府と連携

ソウル市は、妊娠の可能性がある男女を対象に行った妊娠前から集中ケア「男女の妊娠準備支援事業」に23年約3万人(29,402人)が参加するなど、申請者が増加傾向にあるため今年も引き続き進めると発表した。

市は、2017年から妊娠の可能性がある男女に、妊娠異常の早期発見および治療に向けた「男女の妊娠準備支援事業」を行っている。

市は、今年も「男女の妊娠準備支援事業」を推進する。未婚既婚を問わず、妊娠の可能性がある男女の妊娠前の健康状態を把握し、不妊や先天異常を予防するために葉酸を提供するなど、健やかな妊娠に向けてサポートする。

支援対象は、ソウル市に住んでいる妊娠の可能性がある男女であり、未婚既婚を問わず毎年将来の健康と健やかな妊娠·出産のために、今の健康状態を調べられる。

検診の申込みは、ソウル市妊娠出産情報センターのホームページと最寄りの保健所で受け付ける。利便性を高めるために別途のシステム(ソウル市妊娠出産情報センターhttps://seoul.agi.seoul.go.kr)を構築した。

なお、保健福祉部は、今年で8年目となるソウル市の男女の妊娠準備支援事業を政策モデルにし、「妊娠前の健康管理事業」を24年4月1日から施行すると発表。

市は、保健福祉部が4月1日から施行すると発表した「妊娠前の健康管理事業」が、ソウル市の「男女の妊娠準備支援事業」を反映しているだけに、これまで行ってきたソウル市の事業を着実に推進する。市は、今のソウル市の事業が、保健福祉部の妊娠前の健康管理事業と比べ、より包括的かつ密な内容であり、事業対象も妊娠の可能性がある男女で、幅広く支援していると説明した。

<ソウル市と保健福祉部の支援内容比較表>

市は、検討を重ね、25年からはソウル市の妊娠支援事業と保健福祉部の妊娠前健康管理事業の相乗効果を生み抱ける方策を講じる予定だ。

ソウル市のキム·テヒ市民健康局長は、「ソウル市が先駆けて実施した妊娠準備事業を引き続き進め、妊娠可能性のある男女が健やかな妊娠と出産を迎えられるように、きめ細かく取り組んでいきたい」と述べた。