ソーシャルベンチャー創業を目指す青年たちに、創業から企業運営に至るまでの全過程をワンストップで支援する「ソーシャルベンチャーハブ」の入居企業が、コロナ禍にも関わらず、目覚ましい成果を挙げている。入居して20か月が過ぎた現在、累積売上高143億ウォン、投資誘致81億ウォン、新入社員の採用161人という成果を挙げた。 ソウル市は、青年創業の新しいパラダイムである「ソーシャルベンチャー」を支援するため、2019年10月に韓国初のソーシャルベンチャー専用拠点スペースとなる「ソーシャルベンチャーハブ」をオープンした。現在12社のソーシャルベンチャー企業が入居しており、スペース、試作品の製作、民間専門機関による技術開発や投資・融資の誘致、販路、税務・法律コンサルティングなど、成長段階に応じて体系的な支援を受けている。 入居企業のこれまでの成果を見ると、オープンしてから20か月余りの累積売上高は計143億ウォン、投資誘致81億ウォン、新規雇用創出161人であった。オープン当時の入居企業の売上高が14億ウォン、新規雇用創出が19人だったことに比べると、目を見張るほどの成果である。 これに対しソウル市は、コロナ禍による景気低迷や厳しい雇用情勢が続く中、こうした高い売上を達成し、また新規雇用を創出しているという事実は、「ソーシャルベンチャー」の成長可能性を立証していると強調した。 さらに、入居企業の成果創出を可能にしている要素として、ネットワークを構築しやすい最適な立地条件やソーシャルベンチャーの成長に特化した適合型支援を取り上げた。ソーシャルベンチャーに特化したインキュベーティング機関として、起業スペースの支援から技術開発と製品の商用化、投資・融資の連携、オンライン・オフラインによる販路の支援、企業の特性に合わせた税務・法律コンサルティング、IRの参加及び販路の確保など、各企業のニーズに合わせたワンストップ密着支援が、ソーシャルベンチャーの成長を助ける重要な役割をしていると評価した。 ソウル市は今後とも、民間専門機関との緊密なネットワークを構築し、成長可能性の高いソーシャルベンチャー企業を持続的に発掘し、投資誘致の連携にも力を入れていく計画である。