• 5月26日(金)T-moneyと外部事業者登録・温室効果ガスの排出権取引から得た収益の活用に関する協約を締結
• 5月末からコンサルティングを実施し、削減量の算定・妥当性の評価などの手続きを年末までに完了
• 自家用車の代わりにタルンイ(ソウル市の公共自転車)を利用する際に削減される温室効果ガスの排出量は年間数百トンに上る見込み
• 温室効果ガスの排出権取引により発生する収益はマイレージに還元

---

ソウル市がT-moneyと韓国で初めて公共自転車を活用し、温室効果ガスの削減量に対する排出権を確保する取り組みを実施する。

温室効果ガスの排出権取引制度は、政府が温室効果ガスを排出する企業ごとに1年単位で温室効果ガスの排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った企業と、排出枠を超えて排出してしまった企業との間で取引（トレード）する制度である。この制度に基づき2015年から排出量取引市場で取引が行われている。

ソウル市とT-moneyは、5月26日(金)に公共自転車である「タルンイ」事業を環境部の排出権登録システムに外部事業として登録し、温室効果ガスの排出権取引を行い、そこから発生する収益の活用策に関する業務協約を締結した。

5月末からはコンサルティングを行い、削減量と排出量をサ算定し、事業計画書の登録・国土交通部の妥当性評価などの行政手続きを進む。2024年の削減量から当該の排出権使って取引をする計画だ。

削減量は、自家用車の代わりにタルンイを利用して削減した移動距離に燃料の使用量、化石燃料排出係数などを掛けて算定する。正確な削減量はコンサルティングが終わった後に確認できるものの、タルンイ配送車両の運行、端末の電池の充電など、タルンイ事業で発生する温室効果ガスの量を反映しても、年間数百トンが削減できると見込まれる。市は、これを通じて毎年数百万ウォン程度の収益を確保できると期待している。

温室効果ガスの排出権は、2023年5月基準、韓国取引所(KRX:：Korea Exchange)で1t当たり1万～1万2千ウォンでとりひきされている。

ソウル市とT-moneyは、タルンイによる販売収益は一部の運営コストを除いて、両社が協議しタルンイマイレージの形で市民に還元する予定。タルンイを利用した温室効果ガスの排出権の活用に関する業務協約を通じて、排出権の確保だけでなく、環境にやさしい交通手段・プラットフォームであるタルンイとT-moneyGOに対する知名度の高められると期待している。

ソウル市のユン・ジョンジャン都市交通室長は、「ソウル市が公共自転車事業を通じて排出権の確保・取引を韓国で初めて行うことになった」都市、「自家用車の代わりにタルンイを活用する場合、削減量が認められるだけに、交通手段としての公共自転車役割を果たせるようにインフラ整備にも取り組んでいきたい」とのべた。

添付 温室効果ガスの排出量取引構造