ソウル市は最近、環境破壊や健康問題などで世界的な話題となっている使い捨てプラスチックを公共機関からまず撤退させ、民間の自主的な実践を広めていく「使い捨てプラスチックのないソウル」総合計画を発表した。

ソウル市は今回の「使い捨てプラスチックのないソウル」を通じて、2022年までに使い捨てプラスチックの使用を50%削減し、リサイクル率は70%まで達成させるという目標を発表した。

<公共部門で使い捨て用品の使用ゼロを先導的に履行>

まず、公共機関から率先して使い捨てプラスチックを撤退させる。現在、ソウル市と傘下機関では、すでに庁舎内で使い捨て用品を一切使用していないが、2019年からはこれを民間委託機関にまで拡大する。市庁舎の場合、2019年1月からは使い捨てコップを所持した職員や市民の庁舎への出入りを制限し、庁舎の入口に期限付きで回収容器を設置するなど、使い捨て用品のない庁舎を実現する。

体育施設や公園などの公共の場所でも、使い捨て用品の使用抑制を実践する。体育施設や公園内に入店している売店、飲食店、フードトラックなどは、使い捨てプラスチックの使用を最大限減らすことができるように使用収益許可の条件に含めたり、ごみの分別回収ができるようなごみ箱を設置する。

<市民による市民実践運動を展開し、広報を強化>

公共部門の先導的な履行に基づき、日常生活で多く使われる使い捨てコップ、ストロー、ビニール袋、配達用品、洗濯ビニールなど5つの品目を選定し、市民団体を中心に集中的に広報することで、市民の生活文化の変化を誘導する。

また、日常生活で実践する使い捨て用品の削減やリサイクル分別などを教育・広報する資源循環リーダーを毎年自治区別に5人ずつ選抜し、2022年までに500人を養成する予定だ。さらにソウルアップサイクルプラザなどを中心に青少年向けの使い捨て用品削減に関する教育や施設見学・体験などが行える資源循環学校もテスト運営される。

<使い捨てプラスチックを使わない流通構造を確立>

公共部門の先導や市民実践運動に続き、民間部門への拡大に向け、流通センターやフランチャイズ店など使い捨て用品の多量使用事業所に対する管理を強化する。

また、法的に認められた業種と品目に対しても、事業者が自発的に使い捨て用品を削減するためのリレー自律実践協約を締結し、民間の自発的な参加と実践を誘導する。

<使用済みの使い捨てプラスチックのリサイクルを拡大>

既に使用された使い捨て用品については、最大限リサイクルができるように、回収・選別システムおよび施設を拡充する。まず、リサイクル品をすべて混合排出している一戸建て住宅地域に、廃ビニールだけを別途分別して排出する「廃ビニール分別排出曜日制」を導入する。

また、自治区のリサイクル選別場での新増設を通じて公共処理基盤を強化し、収集車両の非圧縮車への買い替えと自動回収機のモデル事業など、リサイクル施設や装備も改善する。

そして、ソンドン(城東)区ヨンダプドン(龍踏洞)に位置するソウルアップサイクルプラザを中心としたリサイクル・アップサイクル文化を広めるため、公共の建物、自治区のリサイクルセンター、地下鉄駅舎などの遊休空間を活用し、アップサイクル製品の展示や体験、DIYショップなど様々な空間で構成されたRe&Upサイクル空間の造成により、リサイクルとアップサイクルの文化を広める予定だ。