• 弱者同行政策の成果を毎年評価・公開して変化の様子を市民に報告、政策構想～予算編成に積極的に活用
• 生計・介護、住居、医療・健康、教育・文化、安全、社会統合の6大領域、50個の細部指標で構成

民選8期ソウル市政の重点哲学である「弱者との同行」を通じた市の努力が、市民に実際どれほど助けになっているかを数値で表す「弱者同行指数」の開発が完了した。毎年体系的に算出される指数をもとに、より必要な部分は推進を拡大、足りない点は改善して、市民が最も必要とする政策を的確に推進するという意志を示している。

すべての指数は、「弱者との同行」が開始された2022年を100として算出された。指標の活用方法例を挙げると、指数が基準値100より低い場合は原因を分析して、需要増加が理由の場合は予算投入を拡大して支援を増やし、事業の妥当性に問題がある場合は改善方法を講じて政策の効率性を高める。

これまで、欧州連合(EU)の「社会的排除指標」やOECDの「より良い暮らし指標(BLI)」のように、都市・国の状況や社会現象を比較する指標は存在したが、都市が独自で推進中の政策成果を評価して、その結果を政策開発と予算編成などに実際に活用するのは、「弱者同行指数」が世界初である。

従来の指標のほとんどは、都市政策とは関係がないばかりでなく、外部環境要因などの変数を含んでいるため、市民が肌で実感する政策の効果を把握しにくいという問題があった。

今回開発された「弱者同行指数」は、社会的リスクによって暮らしの格差が発生し得る生計、住居、医療、教育など、市民の生活に密接した領域に対する細分化された評価と分析を通じて、社会的リスクを早期に発見して、市民の生活を改善することに重点を置いている。また、「弱者との同行」政策の推進に緩みが生じないよう、自ら引き締めようとする意志が込められた、ソウル市の市民に対する約束でもある。

また、ソウル市は、日増しに深刻化する社会の両極化と不平等な状況の中で、社会的弱者への支援に優先的に取り組み、死角地帯をなくして政策効果を引き上げることも、弱者同行指数の開発目的であると付け加えた。

弱者同行指数を見る(韓国語)：https://news.seoul.go.kr/gov/archives/553226

弱者同行指数の構造