ソウル市は「外国人住民代表者会議」の政策提案を受ける初の全体会議を7月4日(月)の15時からソウル市庁の新庁舎の太平ホールで開催した。外国人住民代表者会議の構成員全員とオム・ギュスク女性家族政策室長、イ・ヘウン外国人名誉副市長、傍聴客など100人余りが参加した。

　ソウル市外国人住民代表者会議は外国人住民が市の外国人関係政策の形成過程に実質的に参加する常設諮問機構で、2015年12月に初めて発足した。今年の1月から3つの分科別（人権・文化の多様性、生活環境改善、力量強化）で本格的な活動を開始し、外国人住民のリアルな現場の声を聞いて計16件の外国人住民政策を発掘した。

　この日の全体会議では、6件の政策提案の発表を含めた計16件の外国人住民関連政策が提案された。外国人登録証に名前を英文とハングルで併記（発表：オ・ミエ)、外国人住民長期滞在者もソウル市民（発表：アン・スンファ）、ごみの分別排出参加活性化案（発表：ドゥ・オンムン）、養子縁組人支援施設の設置（発表：キム・ドンジャ）、結婚移民の子どものための母国語教育（発表：マインパヤル）、「地球村ハンマダン」を世界的な祭典に（発表：ムン・ヒョンテク）などのテーマをめぐって約40分間発表が行われた。

　政策提案に先立ち、外国人住民が立法活動に積極的に参加できるようにサポートして国会の役割についての理解を高めることができるように、「外国人住民と国会」というテーマでユ・キョンソン講師が講演を行った。ソウル市は当事者である外国人住民や外国人コミュニティの外国人団体らも招待して政策提案内容を聞き、みんな一緒に共感できるようにする計画だ。