• ソウル市と韓国産業団地公団は、約270社が集積するGバレーに2021年7月開館を目指し、21日にMOU締結
• ビッグデータやAI基盤の医療機器開発、試作品製作、認可、投資誘致など密に支援
• コロナ後に急浮上が見込まれるバイオ産業を集中育成し、生産中心のGバレーと研究中心の洪陵のタッグで相乗効果を狙う

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ソウル市は、ソウル市内に拠点を置く医療機器製造企業の1/3に当たる270社余りのメーカーや関連の基盤施設が集積するGバレーに「医療機器開発支援センター」を設置する。開館は来年7月を目指している。 Gバレー内にある医療機器メーカーに研究開発(R&D)から試作品製作、臨床試験、認可に至るまで、医療機器技術の開発や事業化の全段階をワンストップで密に支援するための拠点施設となる。 同センターについてソウル市は、新型コロナウイルスを機にバイオ･ヘルスケア産業が急浮上する中、中小規模で零細でも潜在力ある医療機器メーカーを育成するためのインフラと位置付けている。開発･生産中心のGバレーと、企画･研究中心の洪(ホン)陵(ヌン)のタッグで相乗効果を生み出すバイオ･医療中核拠点への育成を目指す。 一帯にはソウル市のモノのインターネット(IoT)業界の29.1%が密集しており、ビッグデータや人工知能(AI)といった先端技術との融合を積極的に支援し、産業競争力の強化にも取り組む考えだ。 「Gバレー医療機器開発支援センター」は、ソウル市とGバレーの開発･管理や企業支援を担う韓国産業団地公団が共同で設置する。韓国産業団地公団が場所を購入して市に無償提供し、市がセンターを建設する。運営は市が委託する形で韓国産業団地公団が行う。ソウル市は来年から3年間(2021年～2023年)、計54億ウォンの予算を投入する。 センターは、Gバレー内の1団地(九(ク)老(ロ)区)に、専用面積約660㎡(約200坪)規模で企業支援スペース、基礎実験研究室、技術支援室などを備えた施設として建設される。 ▲医療ビッグデータ、人工知能(AI)基盤のスマート･ヘルスケア機器開発 ▲医療機器デザイン、臨床試験、バリデーション評価 ▲新型コロナウイルスをはじめ新型の感染症診断を含む体外診断用医療機器の開発 ▲技術のビジネス化(試作品の製作、段階別コンサルティング、認可など) ▲投資の誘致などを総合的に支援する。 ソウル市と韓国産業団地公団は、こうした内容を盛り込んだ「Gバレー医療機器開発支援センター」共同建設･運営に向けた覚書を21日(月)に締結する。 ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は「バイオ産業の成長ポテンシャルが豊かなGバレーに、企業のための「医療機器開発支援センター」を開設し、ポストコロナ時代をリードする革新的な医療機器スタートアップを見出し、技術のビジネス化に向け密に支援していく」としながら、「Gバレーに医療機器開発エコシステムをしっかりと構築し、洪陵バイオクラスターで企画･研究された製品をGバレーで開発･生産するという、産業拠点間の相乗効果を図っていきたい」と語った。