ソウル市が「文化圏」に対するソウル市民の権利と市の義務を計4章17条文で構成した「ソウル市民文化圏宣言文」を発表する。今回の宣言は「市民が文化の主人であり権利の主体」という前文から始まり、第1条「文化を享受する権利」を通じて「市民は文化芸術の共有において階層・年齢・地域・性差・人種・宗教・国籍などによる差別を受けてはならない」と明示している。

17の条文は▴文化享有権、文化接近権、文化教育権、表現の自由（第1～4条）、▴ソウルの文化多様性、文化景観、文化資源など（第5〜9条）、▴文化協議の価値、文化政策の樹立・執行の参加、評価と意見の聴取（第10〜13条）、▴市民の義務、ソウル市の義務、文化圏円卓会議（第14〜17条）で構成される。

特に市は一方的な発表形式ではなく、この1年間市と専門家、地域文化活動家たちを中心に「文化圏宣言の実務協議会」を構成し、市民の議論と提案を通じて宣言文を準備してきた。また、「ユネスコ世界文化多様性宣言（2001）」、「都市の文化的権利と義務に対する憲章（2002、バルセロナ）」など文化圏と関連した国際規約や、先立って文化圏宣言を発表した世界都市が志向する価値と志向性も内在している。

ソウル市は2016年12月20日にパク・ウォンスン市長と市民など100人以上が参加する「ソウル市民文化圏宣言式」を開催する。この席でパク・ウォンスン市長は「すべての宣言は終わりではなく新たな決心であり始まり」とし、5大課題を約束する。

①文化的権利の保障
②市民が単純な観覧者から創作活動を楽しむライフアーティストになるように支援
③アーティストの安定した生活と創作の自由の保障として市民文化の力量強化
④ソウル市の地域文化振興のための文化自治の基盤強化
⑤2千年の歴史都市ソウルのアイデンティティ確立

パク・ウォンスン市長は「「ソウル市民文化圏宣言」はソウルでは検閲ではなく表現の自由を、腐敗した文化事業ではなく市民が主導する透明で自律的な文化政策を作り出すというソウル全体の約束」といい、「特に最近発表した「ソウルアーティストプラン」、「文化市民都市ソウルビジョン2030」とともに、各界各層の多様な市民たちとソウル市の協治を通じて作った結果なので、その意味はさらに大きい」といった。