ソウル市は4月20日の第36回「障がい者の日」を契機に、毎年増加していた発達障がい者対象のサービスを拡大し、障がい者に対する人権保障の強化や雇用創出など、障がい者に対する支援を拡大・強化することにした。

このためソウル市は、最初に7月に発達障がい者支援センターを設置して発達障がい者と障がい者の世話をしている家族に合わせた支援政策を作成する予定である。発達障がい者支援センターは、発達障がい者の全生涯にわたる教育、職業、福祉などのための障がい者個別支援計画の樹立と権利保護業務を担当する機関として、発達障がい者のための政策コントロールタワーの役割を遂行する予定だ。

特に発達障がいの場合、早期発見が重要なことであることを考慮して保育施設や幼稚園などを対象に発達障がいの兆候や診断方法を広報し、様々な情報を盛り込んだ親向けのマニュアルを制作して普及、データベースを構築するなど、発達障がいに対する体系的な管理と支援を行う。

第二に、障がい者の人権実態調査対象を拡大するとともに人権侵害に対する専門性を強化する。

障がい者の居住施設で人権侵害が発生した場合、施設運営者に責任を問い、法人については設立許可の取り消しなど、強力な対応措置を通じて人権に対する社会的責任感を強化していく予定である。

第三に、障がい者雇用創出を通した自立支援を継続的に拡大、強化していく予定である。