• ソウル市、長期チョンセ(伝貰)住宅Ⅱ・新婚夫婦安心住宅など「少子化対策新婚夫婦向け住宅供給拡大方案」を発表
• 子供のいない夫婦でも公共住宅に入居可…出産すると20年まで契約延長可、相場より安くマイホームを手に入れるチャンスも
• 駅近の「新婚夫婦安心住宅」も供給…市場価格の50～85%、ビルトイン・子育て対応設備を完備

ソウル市は今年から3年間、新婚夫婦向けに公共住宅4,396戸を供給する。その後の2026年からは毎年4000戸ずつ、年間結婚する新婚夫婦3万6千組(2023年基準)の約10%に対し、将来子供を産んで育てる間、「住居の心配をせず安心して暮らせる住宅」を責任を持って供給する方針だ。

住居費が高く出産をためらう市民に子供を産む「決意」と「確信」を持ってもらうため、ソウル市は特段の対策を講じた。オ・セフン(呉世勲)印の代表的な住宅政策ブランド「長期チョンセ(伝貰)住宅(SHift)」の入居対象を多子家庭だけでなく子供のいない新婚夫婦や結婚予定のプレ夫婦にまで拡大する。

居住している間に子共が産まれた場合には広い家に引っ越したり、相場より安く優先的に住宅を購入できる機会を提供し、マイホームの夢も叶える。2026年までに長期チョンセ(伝貰)住宅など計4,396戸を供給し、少なくとも子供が成人するまで住宅の問題で悩む必要がないようにするのが目標だ。

例えば、子供のいない新婚夫婦が今年末に入居予定の長期チョンセ(伝貰)住宅「オリンピックパークフォレオン」に周辺相場より安く入居するとしよう。その夫婦が居住している間に子供が産まれれば、最長20年まで契約を延長することができる。また、団地内のより広い家に引っ越すことができ、子共が3人になれば住んでいる家を相場より最大20%安く購入できる特典がもらえる。

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は「韓国社会における少子化問題は国の存続と直結する社会全体の問題であり、ソウルの場合はより緊急の対応が必要な状況」とし、「これまで長期チョンセ(伝貰)住宅が出生率の上昇に役立ったことから、ソウル市にできることはすべてやってみる覚悟で『新婚夫婦向け住宅供給拡大方案』を打ち出すに至った」と述べた。さらに「ソウル市はあらゆる手段を総動員し、子供が産まれさえすれば社会全体で一緒に育てるシステムを構築し、必要な資源を最優先で投入する」と付け加えた。