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ソウル市は1月18日(金)、 外国人住民と市政をつなぐコミュニケーション窓口の役割を担う「第2期外国人住民代表者会議」を発足する。 ソウル市は、外国人住民が42万人に及ぶなど国籍の多様化が進んでいる多文化時代への備えとして、2015年12月、外国人住民のみで構成された会議体「外国人住民代表者会議」を発足し運営している。 ※ 第1期外国人住民代表者会議の構成員：23か国36名 2016年から2018年までの3年間、「第1期外国人住民代表者会議」は、実効性ある外国人政策づくりと課題解決を目的に活動を展開。これまで計80件の政策をソウル市に提案し実際に政策に反映されるなど、ソウル市の外国人関連政策の形成過程に実質的に参画する常設諮問機関としての機能を果たしてきた。実現した主な政策事例：▲結婚移住者の子女に対する教育支援 ▲外国人登録事実証明書への家族事項の記載 ▲ソウル市の地図および案内板の改善(各国大使館の位置案内をその国の言語で表記するなど) ソウル市は、このような第1期外国人住民代表者会議の成果を受け継ぎさらに発展させるために、昨年8月から「第2期外国人住民代表者会議」の発足に向けたTF(作業部会)を構成。公開募集と公正な審査を経て「第2期外国人住民代表者会議」を選定した。 ソウル市に居住する外国人の構成比を踏まえ選出された26か国45名の「第2期外国人住民代表者会議」は、これから2年間活動を行うことになる。構成員の内訳は、中央アジア11名、中国7名、南部アジア5名、欧州5名、ベトナム4名など。 「外国人住民代表者会議」は分科委員会を構成し、意見を集め議論した案件をもとに、全体会議でパク・ウォンスンソウル市長に市の外国人住民に関する政策を直接提案する役割を担う。 これに関しソウル市は、18日(金)午前10時、ソウル市庁の市民聴テピョンホールにて「第2期外国人住民代表者会議」の委嘱式を開催し、同会議を正式に発足する。 ソウル市のムン・ミラン女性家族政策室長は、「今やソウル市民の23人に1人が外国人住民であるにもかかわらず、政策の立案や実行の課程に外国人住民が直に参加できるルートはほとんどなかった。ソウル市は、外国人住民代表者会議を通じて、外国人住民が主体となった政策づくりを行い、社会の一員として暮らしやすい環境を整えていけるよう、引き続きサポートしていきたい」と話す。