ソウル市は、外国人住民とコミュニケート・ガバナンスを行う窓口として運営中である「外国人住民代表者会議」について、第2期を発足させた。ソウル市の外国人住民の数は今や約42万人に及ぶほど増加・多様化しており、到来しつつある多文化社会に備えるため、2015年12月に外国人住民のみで構成された会議体である「外国人住民代表者会議」を構成し、これまで運営してきた。 2016年から2018年までの3年間にわたり運営されてきた「第1期外国人住民代表者会議」は、外国人にとって実質的に役に立つ政策の発掘および不便な事柄の解消のために活動してきており、これまでに80件の政策をソウル市に提案して反映させるなど、ソウル市の外国人に関する政策の形成過程に実質的に参加する常設諮問機構として機能してきた。 主な政策反映例 : ▲結婚移民者の子供の母国語教育支援 ▲外国人登録事実証明書に家族事項を記載するように変更 ▲ソウル市の地図と案内板の改善(各国大使館の位置および当該国の言語による表記など)など ソウル市は、このような第1期外国人住民代表者会議の成果を引き継ぐべく、2018年8月から「第2期外国人住民代表者」選定のためのTFを構成し、公開募集と公正な審査を経て「第2期外国人住民代表者」を選定した。 「第2期外国人住民代表者」は、ソウル市に在留する外国人の規模に応じて26か国45名で構成されており、2年間活動を行うこととなっている。詳しいメンバー構成は、中央アジア11名、中国7名、南アジア5名、ヨーロッパ5名、ベトナム4名などである。 「外国人住民代表者会議」は、分科委員会を構成して意見を集め、案件を論議するという活動を行い、全体会議においてパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長にソウル市の外国人住民に関する政策を直接提案する役割を務める。