• 5/22(金)からコインカラオケ店に集合禁止の行政命令、集合禁止案内文を店舗に掲示
• 集合禁止命令を履行せず営業し感染者が発生した場合、店舗に損害賠償請求、治療費は患者負担

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ソウル市は、「感染病の予防及び管理に関する法律」第49条第1項第2号に基づき、ソウル市内にある569か所のコインカラオケ店に対して、5月22日(金)から別途の命令があるまで、集合禁止の行政命令を発令すると発表した。 ソウル市がコインカラオケ店を対象に継続的な防疫点検と全数調査を行った結果、防疫の心得を遵守していない店舗が全体の44%に上ることが判明した。コインカラオケ店は、換気などがしにくい閉鎖的な構造になっており無人営業の店舗も多いため、防疫管理の徹底が困難なケースが多々見受けられた。 ソウル市は、コインカラオケ店が学生など青少年の多く集まる場所であり、実際に最近多数の感染者が発生したことから、コロナ19の市中感染と感染拡大を防ぐために、週末を迎える前に集合禁止命令を発令することにした。 5月22日(金)より、コインカラオケ店の入り口には、集合禁止命令により「コインカラオケ店集合禁止のお知らせ」が貼り出される。もし集合禁止命令に従わずに営業を続けたことによりコロナ19の感染者が発生した場合、営業主に損害賠償を請求することができる。また、命令を履行していない店舗を利用してコロナ19の診断を受けた場合、患者本人が治療費を負担しなければならない。 ソウル市は、5月25日(金)から5月31日(日)まで、管轄の警察署および25の自治区の協力を得て現場の防疫点検を行う計画。さらに、集合禁止命令に従わないコインカラオケ店については、告発などの行政措置に加え損害賠償の請求を進める予定。 パク・ウォンスン市長は「ソウル市は3月13日(金)から25の自治区と連携しソウル市全域のカラオケ店、ネットカフェを対象に防疫状況を継続的に点検、管理している。現在、コインカラオケ店は無人営業の店舗も多く、換気がしにくいなど、防疫指針に沿ってきちんと管理されていないため、本日より集合禁止の行政命令を発動する」とし「一般のカラオケ店は集合禁止の対象ではないが、日常生活で守るべき防疫指針に則り、 防疫管理の徹底に努めてほしい」と呼びかけた。