ソウル市は、住居福祉サービスを革新的なレベルにまで高めるため、力を尽くす。

その中心となる取り組みとして、1人暮らし世帯の家の修理から青年ウォルセの申請など、住居の福祉に関するあらゆるサービスについてワンストップで受けることができる「住居安心総合センター」を、2024年までにすべての自治区である25自治区に設置する。

「住居安心総合センター」は、これまでさまざまな場所に散らばっていた住居福祉サービスについて、相談から申請、支援、管理までこの1か所で総合的に提供するものである。1人暮らし世帯、高齢者、若者、新婚夫婦等、すべてのソウル市民が対象となる。

火災などにより突然住居を失った市民のための「緊急臨時住宅」を、2022年中に各自治区につき5か所以上確保し、最長1年まで居住が可能となるように計らう。初めて家の契約をする大学生や新婚夫婦のため、難しい不動産契約や金融用語などについて教える教育も実施する。

ソウル市は25日(月)のヨンサン(龍山)区を皮切りに、2022年中にヨンサン(龍山)、カンドン(江東)、ヤンチョン(陽川)、トンデムン(東大門)に「住居安心総合センター」をオープンさせ、2024年までには全自治区に設置して1自治区につき1か所の「住安心総合センター」システムを確立する予定だ。そうすることで、住まいの悩みに苦しんでいるすべての市民を保護し、住居問題により追い詰められる人のいない「住居安心都市」を実現する計画である。

ソウル市は、賃貸住宅の品質だけでなく、住居福祉サービスも革新的なレベルに高めることで「住宅安心都市」へと成長することを目指しており、ソウル市民の住まいの悩みについて共に悩みサポートする計画である。