ソウルにて、共働き夫婦や一人親家庭などの小学生児童に対し、放課後や長期休み、休日など学校以外の時間帯における保育を提供する普遍的な「学童保育」が本格化される。ソウル市は、これまでの7年間、乳幼児保育に注力して国公立保育園を約1千500か所まで拡大したのに加えて、次の2022年までには小学生なら誰もが利用できる「私の町の児童センター」を400か所まで増やす予定だ。自宅または学校から徒歩10分の距離ごとにセンターが建てられることとなる。 初めての育児に奮闘する新米保護者や、自宅で孤立して孤独に耐えながら育児をしている保護者のためのケアサービスネットワークも、より密なものとなる。申請を受けて乳幼児～小学生の家庭に訪問し、子供の世話をする「ベビーシッター」は2022年までに2倍以上(3千人→8千人)に、乳幼児と保護者のための共同育児助け合いスペースである「オープンな育児ルーム(共同育児分かち合いの場)」は10倍以上(40か所→450か所以上)にそれぞれ拡大される。残業や休日出勤する必要のある保護者のために、深夜や週末にも子供を預けることができる「拠点型時間延長保育園」は2019年中に50か所まで(現在9か所)拡大される。 放課後に行き場がないため仕方なく塾や習い事に通っている子供には、友達と遊びながらゆったり過ごせる場所を提供し、共働き夫婦には安心して子供を預けることができる場所とサービスを提供することで子供の世話について気がかりなく仕事や生活に集中できるよう、普遍的な子育てを実現することが目標だ。 さらには、市・区・教育庁や学校、村内の保育機関・団体が参加するガバナンスである「町の児童保育協議会」をソウル市および自治区ごとに構成・運営し、村単位で保育資源を連携・調整する役割を果たす計画だ。