ソウル市が2019年末現在、電気自動車2万台の普及(2009～2019年)を記録したのに引き継ぎ、2020年の電気自動車普及目標台数を1万台と大幅に増やして17日から補助金の受付を開始、環境にやさしい自動車の大衆化により、PM2.5及び温室効果ガスの削減を図る計画だ。 2020年の電気自動車普及目標台数である1万台は、2009年から2019年まで普及した20,083台の約50%に達する台数であり、車種別には乗用車5,805台、貨物車1,600台(小型600、超小型1,000)、二輪車1,775台、タクシー700台、バス120台である。 ソウル市は、2020年の電気自動車購入補助金の予算として1,423億ウォンを投入し、民間普及8,909台(乗用車5,632、小型貨物車587、超小型貨物車1,000、二輪車1,690)の台数に対して17日から環境部の電気自動車統合ポータル(http://www.ev.or.kr)を通じて補助金の申し込みを受け付ける。現在販売中の電気自動車は乗用車10社25種、貨物車7社9種、二輪車14社26種であり、申込対象・資格及び申込方法などの詳細については、ソウル市ホームページ(http://www.seoul.go.kr)にて確認できる。電気自動車の普及促進を目的として支援する購入補助金は、車の性能(燃費・走行距離)や大気汚染の改善効果などを考慮して車種によって異なる。 また、大気質の改善のため、排出ガス5等級の老巧化した車両を廃車して電気自動車を購入した場合は、購入補助金とは別途に支給する追加支援金を、前年度の50万ウォンから70万ウォンに引き上げるなどさまざまな支援方案も準備している。 一方、電気自動車を購入する場合、購入補助金の支援を受けられるだけでなく、税金が最大530万ウォンまで減免される他、公営駐車場の駐車料金50%減免、ナムサン(南山)トンネルの混雑通行料100%免除などのメリットがあり、実際に燃料費も節約できることから電気自動車の需要は徐々に増加している。 電気自動車の普及に関する詳細な内容については、電気自動車統合コールセンター(☎ 1661-0970)、環境部電気自動車統合ポータル(http://www.ev.or.kr)で確認できる。統合ポータルでは、ソウルをはじめ全国にある公用電気自動車充電所の検索や運営状況など電気自動車の運行に必要な情報をリアルタイムで得ることができる。