2020年から発電事業用だけではなく、個人や民間が自家用小型太陽光の発電施設を通じて電力を生産する場合も、ソウル市から補助金をもらうことができるようになる。特に、民間が民間建物に小型太陽光発電施設を設置・運営する場合、生産発電量に応じた追加インセンティブも与えられる。また、民間が初期費用の負担なく太陽光発電施設を設置できるよう、設置コストの融資に対する利子差額の支援も新しく始める。 ソウル市はこのような小型太陽光発電事業者の敷居を下げ、支援は大幅に拡大する内容で「ソウル型太陽光発電支援制度」を整え、2020年1月1日から本格的に施行する。 「ソウル型太陽光発電支援制度」は、設備容量100㎾以下の小型太陽光発電施設を設置・運営する発電事業者に、生産発電量分の支援金(1kWhあたり100ウォン、5年間)を与える制度だ。2020年に新しくなるこの制度は、「民間の自発的な参加拡大」が中心となる。ソウル市は大規模敷地で発電所の設置が難しい都心の特性と、小規模な電力仲介市場の新設や自家用電気設備も電力取引が可能になる点など、韓国における発電事業の環境変化を総合的に考慮した。 これにより、まず当初10MWまで支援することを計画されていた累積設備容量を2倍の20MWまで増やし、参加範囲を拡大する。