ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)市長の公約第1号である「単身世帯支援」のため、市長直属の専門担当組織である「1人世帯特別対策推進団」を2021年4月に発足させたことに続けて、今後5年間(2022年～2026年)推進するための中長期総合対策を発表した。単身世帯の不便や不安を解消するための「4大安心政策」(▴健康 ▴安全 ▴孤立 ▴住居)に5兆5,789億ウォンを集中的に投資する。

まず、健康分野を代表する政策として、施行より2か月で満足度96%を記録し、需要も増え続けている「1人世帯の病院安心同行サービス」について、2026年には累積10万人が利用しているようサービスを拡大する。栄養パランスのとれた食事を摂ることが難しい単身世帯に、旬の食材で構成された「やさしいフードキット」を支援する事業も、2022年、若者を対象にモデル事業を開始する。

犯罪の発生率が他地域に比べ高くなっている「1人世帯密集居住地域」のセーフティネットを強化するために設けられた「安心マウル保安官」を2026年までに合計51か所に拡大し、大学近辺やワンルーム密集地域の周辺には、監視カメラを約2,000台追加設置する。1か月に1千ウォンという料金で監視カメラにより24時間玄関前を確認し、緊急出動の要請まで可能となる「安全ドアジキミ」は、2026年に合計2万人すなわち10倍以上の拡大を目指す。

2023年より、孤独死の危険性の高い中高年単身世帯を対象に、「AI会話サービス」を開始し、2026年合計3万人にまで対象を拡大する。うつ病や自殺ハイリスク群を地元の医師の人材プールを通じて早期に発見し、専門機関に連携させる「生命イウム聴診器」事業もさらに拡大して運営する。

住居部門においては、少なくとも25㎡以上の面積が保障され、単身世帯の特徴が反映されたカスタマイズ型住宅を、2026年までに7万戸以上供給する。チョンセ(伝貰)・ウォルセ(月々家賃)の契約時、公認仲介士など専門家が同席して綿密に点検する「1人世帯のチョンセ・ウォルセ安心契約サポートサービス」も2022年、テストサービスを開始する。

オ・セフン(呉世勲)市長は18日、このような内容について盛り込まれた「ソウル市1人世帯安心総合計画」を発表し、139万に及ぶ単身世帯が1人で暮らしながら出くわす可能性のある現実的な困難や不安について、実質的に解消すると語った。