• フィンテック・金融中心地の汝矣島に国内外の優れた金融機関を誘致するための専用スペースを初めて新設
• 事務・会議・ネットワーキングスペース完備、最大5年間賃貸料など70%以上を支援、法律・投資コンサルティングも
• 汝矣島へ新規・再進出予定の国内外金融機関など10社を公開募集(～8/21)…10月末から入居開始

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ソウル市が、金融中心地汝矣島(ヨイド)に新設した「ソウル市国際金融オフィス」が10月に公開される。国際金融オフィスは国内外の優れた金融機関の誘致および集積を目的とした専用オフィススペース。入居企業には事務、会議、ネットワーキングスペースを提供し、最大5年間賃貸料・管理費の70%以上をソウル市が支援する。優れた金融機関を誘致するためにオフィスを設け、専用スペースと賃貸料を全面的に支援する試みはソウル市でも初めて。 「ソウル市国際金融オフィス」は、ソウル国際金融センター(One IFC)の16階全てを使って設けられる。1人部屋から30人部屋まで様々な規模のスペースを備えており、最大で5年間入居できる。 ソウル市は、「ソウル市国際金融オフィス」を国内外の金融機関の拠点施設に発展させ、国内のフィンテック拠点である「ソウルフィンテックラボ」、デジタル金融教育の拠点である「金融専門大学院」と連携し、汝矣島の金融競争力を高める中核施設にしたい考え。 ソウル市は、「ソウル市国際金融オフィス」への入居企業(約10社)を7月29日(水)から8月21日(金)までの4週間募集すると発表した。申請書の受付は8月20日(木)と21日(金)の2日間。10月末から入居開始となる。 入居企業の募集公告と必要な提出書類は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)で確認できる。直接訪問できない海外金融機関は、オンライン申請(hmk0222@seoul.go.kr)も可能。市は、8月末に書類および対面インタビューを通じて入居企業を選定する計画。 入居を志願できるのは、汝矣島に新規・再進出する国内外の金融企業の本店、支店、地域本部、金融関連国際機関または非営利法人および団体に限られる。また、オフィス設立に先立ち、事前調査段階に仮オフィスの設置を計画している金融機関にも入居の機会を提供し、海外金融企業が汝矣島に進出できるよう積極的に後押しする。 選抜された入居企業には、2年間独立したオフィススペースが与えられ、入居後の成果評価などを経て最大5年まで入居できるようにする。また、ソウル市が入居企業の賃貸料と管理費の70%以上を支援する予定。 さらに、法律および投資コンサルティング、セミナーなどの教育プログラム、汝矣島エリアの既存の金融企業とのネットワーキング、外国人役職員への支援など、多様なプログラムを提供する計画。ソウルフィンテックラボ・金融専門大学院など、ソウル市の金融中心地育成事業と連携した支援も展開する。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「ソウル市国際金融オフィスの設立をきっかけに韓国の金融・フィンテックの中心地である汝矣島に競争力のある国内外の金融機関を集積させ、ソウルを国際金融ハブとして育てていきたい」とし「ソウル市金融オフィスが金融ハブ育成のけん引役となるよう集中的な支援を行い、国内外の金融機関の集積と協業を通じたシナジー効果を生み出していきたい」と話す。