• 中位所得100％以下の世帯のうち、政府による支援を受ける世帯を除外した計110万7千世帯が対象…世帯別に30～50万ウォン支給
• 地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカードの中から申請者が直接選択可能…地域経済活性化に期待
• システムを通じた所得照会で手続きを簡単に、3～4日以内に支給…支援人材850人を投入
• 政府による支援では見逃がしがちだが、生計が困難な状況に陥って支えが必要な人々を助ける実質的な民間支援対策…計3,271億ウォンの予算を総動員

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ソウル市が、新型コロナウイルスの拡散により打撃を受けている市民の苦痛を実質的に分かち合うため、「ソウル市災難緊急生活費支援対策」を確定して施行する。 この支援対策は、新型コロナウイルスの拡散という災難に遭い、生計が困難になった被害者層に緊急支援を迅速に行うためのものだ。この対策を通じて、国家的な危機的状況を乗り越え、地域経済を活発化することが目的だ。 支援対象は、従来の支援制度では見逃がしがちな低所得者・零細企業を営む自営業者・非正規労働者(アルバイト・フリーランス・建設業の日雇い労働者など)などが含まれた中位所得100％以下の世帯を対象として、各世帯員に30万ウォンから50万ウォンまでの金額に相当する地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカードを支給する。支援金額は世帯別に異なり、1～2人の世帯は30万ウォン、3～4人の世帯は40万ウォン、4人以上の世帯は50万ウォンを1回支援する。 3月10日、ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散により危機に直面した中位所得基準以下の世帯に60万ウォン相当の商品券を支援する「災難緊急生活費支援」を政府に提言した。政府もソウル市の案を前向きに検討したが、残念ながら今回の補正予算には含まれなかった。 そのため、ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散による現状を、今まで経験したことのない非常事態と位置づけ、ソウル市レベルの緊急支援非常対策を設けることにした。 <中位所得100％以下の世帯のうち、計117万7千世帯を支援…政府支援を受ける世帯は対象外> 今回の対策で、117万7千世帯が支援を受けることになると予想している。ソウル市に居住する世帯のうち、計191万世帯が中位所得100％以下だが、今回の補正案などで政府の支援を受ける73万世帯は、重複支援を避けるために除外した。 <申請者が直接「地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカード」の中から選択可能…景気回復に期待> また、冷え込んだ景気を回復させるため、今年の6月末まで使用可能な「地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカード」の形で支援金額を支給する。申請者は、世帯別に30～50万ウォン相当の「地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカード」の中から直接選択して支援を受けることができる。特に、「地域愛商品券」を選んだ場合は、10％の金額を追加で支給される(地域愛商品券を選択した場合：30万→33万ウォン券、40万→44万ウォン券 、50→55万ウォン券支給される)。モバイル商品券(発行主体:韓国簡便決済振興院)型の地域愛商品券は、スマートフォンにアプリをインストールした後、ショートメッセージサービスに送られてきたPINコードを入力すれば良い。すると、地域内のゼロペイ(Zero Pay)加盟店で使用できる。プリペイドカードは、対象者が身分証を提示するとカードを直接受領でき、地域内の食堂・スーパーマーケット・コンビニなどで便利に使用できる。 <幸せeウムシステムの所得照会を通じて、より簡単な申請手続きが可能となり、3～4日以内に支給可能…臨時の支援人材850人を投入> 新型コロナウイルスの拡散によって民間経済が崩壊している深刻な状況を踏まえ、支援が迅速に行われるよう申請の手続きも最小化した。各区役所を通じて3月30日(月)から手続きを取ることができる。まず、「幸せeウムシステム(保健福祉部の社会保障統合情報システム)」を通じた所得照会が完了すると3～4日以内に支給が決定される。 多くの市民がこの生活費支援を受けるために申請すると予想しており、不便を最小限に抑えられるように425ヵ所の区役所に二人ずつ、臨時で計850人の支援人材を投入する予定だ。申請場所となる区役所には消毒・防疫物品をさらに置くなど感染を予防するためにも最善を尽くし、申請者が集中しないよう分散を図るために「ソウル市福祉ポータル」でのインターネット上の申請も同時に進行する予定だ。 (※ソウル市福祉ポータル: https://wis.seoul.go.kr) <生計が困難になったものの、政府の支援では見逃がしがちな世帯を支える実質的な民間支援対策…計3,271億ウォンの予算を投入して尽力する> 今回、ソウル市が進める緊急生活費支援対策は、従来の支援制度では見逃がしがちな中位所得100％以下の世帯にまで幅を広げ、新型コロナウイルスの拡散により生計が困難になった世帯まで支える実質的な民間支援対策という点から大きな意味がある。 ソウル市は、対策を実現させるため、使用できる全ての予算を投じるなど総力を挙げている。計3,271億ウォンの予算を投入し、「災難管理基金」を通じて必要な財源を割り当て、足りない部分は今回の補正予算を通じて確保する予定だ。 感染病など国家的な災難状況により打撃を受けている被害者層を一時的に緊急支援できる明確な根拠を示すため、関連条例の「ソウル特別市の低所得住民の生活安定支援に関する条例」の改訂を推進し、3月24日に開催する予定の市議会で補正案とともに議決できるように市議会と密接に協力していく予定。 朴元淳ソウル市長は、「新型コロナウイルスの拡散により、日常と経済が止まってしまい、民間の経済が苦境に追い込まれた。今回の緊急生活費支援対策は、生計が困難となって苦しんでいる市民の苦痛を実質的に分かち合うためのものだ。新型コロナウイルスの拡散により打撃を受けている市民が直ちに直接的な支援を受けられるようにして、効果や体感という側面で実感できるようにしたい。特に、急な経済危機にさらされたにもかかわらず、政府の補正や従来の福祉制度の恩恵を受けることができず見逃がしちだった方々にとっては、実効性のある対策になると期待する。市民の苦痛を迅速に減らせる必要な措置があれば、ソウル市は追加の対策に力を入れたい」と述べた。