– 総額1兆4,852億規模で新型コロナの打撃を受けた業種を選別支援、政府死角の補完に注力
• ①小規模事業者への緊急融資:1兆ウォン追加投入、1ヶ月で8千億消化に続き5万人を追加支援
• ②雇用維持支援金:現場のニーズを反映し無給休職者1万人に3ヶ月間、最大150万ウォンを支援
• ③観光･公演芸術:観光業1,500社に100万ウォンの｢生存資金｣、祭り･芸術関係者への創作支援に96億ウォン
• ④10%割引「ソウル愛の商品券」:4千億ウォン分を早期発行で消費を促進、商店街などに活力
• ⑤安心雇用:上半期に70%を早期執行し、失業者や高齢者など就職が難しい人を対象に6,378人を雇用

---

ソウル市は、新型コロナウイルスの長期化による景気低迷や雇用不安に対応するため、｢市民経済5大支援対策｣として、合わせて1兆4,852億ウォン規模の支援に乗り出すと発表した。今年初め、8千億ウォンの低利融資に続く今年2回目となる市民経済対策だ。 <①｢小規模事業者緊急金融支援｣1兆追加投入し5万人に審査なしの2,000万ウォン> まず、集まりの禁止や営業時間の短縮などで打撃を受けている企業を対象に昨年末から相談を受付け始め、今年1月4日から支援をスタートした｢小規模事業者緊急金融支援｣に1兆ウォンを追加投入する。第一次の8千億ウォンに続き総額1兆8千億ウォンまで融資規模を拡大する。 1兆ウォンは5万人分の支援規模に相当し、借入可能額の審査なしで2千万ウォンまで支援を受けられる。それ以上の融資については、限度額がある場合には審査を行い、最大1億ウォンまで支援を受けられるようハードルを下げた。集まりの禁止や営業時間の短縮などで被害を受けた業種はもちろん、観光や公演･芸術界など、新型コロナウイルスの影響で売上が激減した小規模事業者にも手厚く支援する。 <最大150万ウォンの｢雇用維持支援金｣、集まりの禁止や営業時間の短縮で打撃を受ける業種の無給休職者を優先< 二つ目に、無給休職中の人が失業せずに済むよう、1万人に対する｢雇用維持支援金｣を合わせて150億ウォン規模で支援する。3月中に申請の受付けを開始し、4月30日まで無給休職中の人を対象に最大150万ウォン(1ヶ月50万ウォン、最大3ヶ月)を直接支援する。｢支給が先、検証は後｣の原則に基づき適宜支援を行う。 雇用維持支援の効果を最大限に引き上げられるよう、昨年中に｢雇用維持支援金｣を受けた人も引き続き支援を受けられるようにしている。また、ソウル市は、集まりの禁止や営業時間の短縮などで損失を被った業種に従事する人を優先的に支援する方針だ。ソウル市は、昨年上･下半期の2回に渡り、2万3,356人に｢雇用維持支援金｣、合わせて191億ウォンを支援している。 <③深刻な打撃を受ける観光業界に100万ウォンの｢緊急生存資金｣、芸術分野に制作支援･祭りに総額96億ウォン> 三つ目に、倒産寸前に追い込まれている観光業者に100万ウォンの｢緊急生存資金｣を3月中に現金で支給し、展示会や公演が相次ぎ中止になり、前例のない危機に陥っている公演･芸術業界には96億ウォンの早期支援を行う。 観光業界については、規模にかかわらず観光業界全般が経営難を訴えている中、緊急融資や雇用維持支援金のほかに、政府の第三次災難支援金の対象から外された5人以上の旅行業やホテル業、国際会議業など合わせて1,500社を支援し、セーフティーネットからの漏れを防ぐ。支援金の用途も事業費に限るのではなく、企業の生存に必要な運営資金全般に使用できるようにした。 政府省庁とソウル市など関係機関が推進している観光業界支援情報を一目で確認できるウェブページ、｢危機克服プラットフォーム｣を今週中にオープンし、必要な情報を簡単かつスピーディーに探せるようにする計画だ。展示会や公演が軒並み中止となり、前例のない危機に陥っている芸術家などが創作活動を継続できるよう、総額21億ウォン、400余りの国内外の芸術家や芸術団体を早期に支援する。 また、祭り関連の産業界や公演業界が危機に陥っている状況において、昨年中に消化されずに残っている75億ウォンの予算を早期に投入し、オンラインでの公演配信など、コロナ禍に合わせた210の国内外のイベントを行えるようにする。 <④10%割引｢ソウル愛の商品券｣、4億ウォンを旧正月の前に発行し消費を促進、商店街などに活力> さらに、旧正月の連休が始まる前の2月3日(水)から総額4千億ウォン規模の｢ソウル愛の商品券｣を早期発行する。決済アプリへの同時接続の急増を考慮し、自治区ごとに日にちをずらして順次販売し、中(チュン)区(3月中に販売)を除くほかのすべての自治区で2月3日から5日に販売を開始する。 <⑤就職が難しい人のための｢安心雇用｣、上半期に6,378件、デジタル･グリーンニューディールの雇用も掘り起こし> 失業状態にある就職が難しい人を対象に、ソウル市と自治区が直接運営する公共雇用｢安心雇用｣を上半期に6,378人(591億ウォン)規模を掘り起こし、提供する。ソウル市は、雇用のセーフティーネットを強化すべく、今年予定されている安心雇用全体の70％を早期に執行し、当初の計画(4,378人)より2,000人拡大する。勤務期間は2月1日から6月30日まで、最大5ヶ月間。市は、失業者や高齢者、障がい者、路上生活者など、就職が難しい人たちが優先的に参加できるよう機会を提供する予定だ。 ソウル市のソ･ジョンヒョプ権限代行は、｢今日、発表された5大支援対策は、現場の悩みをすべて解決できるものではないが、市民経済が受けた深い傷を癒す薬になるよう、暗いトンネルの中で苦しい思いをしている自営業者や小規模事業者にとって実質的な力となるよう、全力で推進していきたい｣と強調し、｢今年の旧正月は、一つの試験台となる。遠ざかる日常、そして市民経済が少しでも早く元に戻ることができるよう、家族との集まりはもちろん、帰省や墓参り、療養型医療施設への面会などは、どうか控えていただきたい｣と呼びかけた。